東日本大震災の復興予算のうち、昨年度・平成２５年度までの３年間に支出された交付金や基金、合わせて４兆７０００億円のうちおよそ６０％が使われていないことが会計検査院の調べで分かりました。会計検査院は、復興事業の遅れなどが背景にあるとして、関係省庁に対し被災地への支援を急ぐよう求めています。
会計検査院は、東日本大震災の復興予算のうち、昨年度までの３年間に宮城、岩手、福島の３つの県に支出された復興交付金１兆３２３５億円がどのように使われたか調べました。
その結果、昨年度末までの交付金を使った事業の執行率は３８．３％で、全体の６０％に当たる８１００億円余りが使われていませんでした。
会計検査院によりますと、このうち災害公営住宅の整備や、高台に住宅を移転する事業などでは、去年９月末の時点で、３つの県で計画されている４万５０２１戸のうち、３７％に当たる１万６６９７戸は、集中復興期間を過ぎた平成２８年度以降の完成になるということです。
会計検査院は、東日本大震災の復興予算のうち、昨年度までの３年間に宮城、岩手、福島の３つの県に支出された復興交付金１兆３２３５億円がどのように使われたか調べました。
その結果、昨年度末までの交付金を使った事業の執行率は３８．３％で、全体の６０％に当たる８１００億円余りが使われていませんでした。
会計検査院によりますと、このうち災害公営住宅の整備や、高台に住宅を移転する事業などでは、去年９月末の時点で、３つの県で計画されている４万５０２１戸のうち、３７％に当たる１万６６９７戸は、集中復興期間を過ぎた平成２８年度以降の完成になるということです。
で、この次。
会計検査院は、用地取得に時間がかかっているうえ、
用地取得に時間がかかっているのは、こちらの記事でも触れましたが、
用地に適した土地が少ないこと、職員が不足していること、地権者の死亡などで交渉の相手方（相続人）を捜すこと自体が大変なこと、など、課題が山積みだからだと思います。
（もともと、こういう巨大災害でなかったとしても、用地買収というのはけっして楽な仕事ではありません。）
（もともと、こういう巨大災害でなかったとしても、用地買収というのはけっして楽な仕事ではありません。）
さらに、ＮＨＫの続き。
建設資材の高騰や人手不足などの影響で、復興事業に遅れが出ていると分析しています。
ＮＨＫの続き。
これは、生活保護の必要な人が少なくて済んだのなら、それ自体は非常に結構なことだろうと思います。
本当は必要な人に保護の手が届いていないのではないか、とか、そもそも事業の必要性の見積もり方がどうだったか、とか、疑問がないわけではありませんが。
本当は必要な人に保護の手が届いていないのではないか、とか、そもそも事業の必要性の見積もり方がどうだったか、とか、疑問がないわけではありませんが。
まだまだ、ＮＨＫの報道は続きますが、私のコメントはここまでということで。
