この改定案では、過疎地の地域ケアの衰退が危惧される。
大都市の方が事業者の収支差率が高く、在宅サービスの１人当たり利用額も多い。都会は介護人材不足というが、過疎地では事業者自体が不足している。全体の報酬単価を下げて東京の地域単価を上げるのは不適当である。そもそも国家公務員の給与の地域差を基準にするのがおかしい。東京本社に勤務するだけで２割も高くなるような給与体系は民間にはない。また、介護報酬と障害福祉サービスの地域単価が異なる自治体が２５０もあり、不適当である。
報酬を減らす理由としての「社会福祉法人の内部留保」論議もおかしい。また、社会福祉法人しかなく、社会福祉法人が撤退すれば介護サービスも障害福祉サービスもなくなるような過疎地もある。
要支援者向けサービスの報酬減もひどい。認定ルール上、要支援２は要介護１と同レベルの介護量が必要なはずである。訪問介護や通所サービスを現行のサービス体系からの外す方向自体に反対であるが、それにしても経過措置はあるはずで、減額幅が大きすぎる。また、小規模多機能型居宅介護の減額の大きさは厚労省職員の正気を疑うほどである。
居宅介護支援の特定事業所集中減算には現行制度でも問題があり、もちろん改定には反対である。利用者の選択権を制限しかねない。たとえば訪問看護の指示書は医師が書くものであり、介護支援専門員の独断で決定されるものではない。また、集中の算定は法人単位であるが、法人によって質はもちろん、供給量にも大差がある場合もある。
これらのことは、介護給付分科会でも危惧する発言が多かったはずである。
大都市の方が事業者の収支差率が高く、在宅サービスの１人当たり利用額も多い。都会は介護人材不足というが、過疎地では事業者自体が不足している。全体の報酬単価を下げて東京の地域単価を上げるのは不適当である。そもそも国家公務員の給与の地域差を基準にするのがおかしい。東京本社に勤務するだけで２割も高くなるような給与体系は民間にはない。また、介護報酬と障害福祉サービスの地域単価が異なる自治体が２５０もあり、不適当である。
報酬を減らす理由としての「社会福祉法人の内部留保」論議もおかしい。また、社会福祉法人しかなく、社会福祉法人が撤退すれば介護サービスも障害福祉サービスもなくなるような過疎地もある。
要支援者向けサービスの報酬減もひどい。認定ルール上、要支援２は要介護１と同レベルの介護量が必要なはずである。訪問介護や通所サービスを現行のサービス体系からの外す方向自体に反対であるが、それにしても経過措置はあるはずで、減額幅が大きすぎる。また、小規模多機能型居宅介護の減額の大きさは厚労省職員の正気を疑うほどである。
居宅介護支援の特定事業所集中減算には現行制度でも問題があり、もちろん改定には反対である。利用者の選択権を制限しかねない。たとえば訪問看護の指示書は医師が書くものであり、介護支援専門員の独断で決定されるものではない。また、集中の算定は法人単位であるが、法人によって質はもちろん、供給量にも大差がある場合もある。
これらのことは、介護給付分科会でも危惧する発言が多かったはずである。
とりあえず、１本送りました。（原文には、段落間の１行あけはありません。）
なお、これは意見の例であり、これと異なる見解の意見を持たれる方はいらっしゃるだろうとは思います。
なお、これは意見の例であり、これと異なる見解の意見を持たれる方はいらっしゃるだろうとは思います。
