東電支援金、回収に最長３０年

東電支援金、回収に最長３０年…国民負担千億超

（読売新聞　2015年03月23日 20時44分）

　会計検査院は２３日、福島第一原子力発電所事故を受け、政府が国債を発行して資金調達し、東京電力に賠償費用などとして一時的に支払っている交付金が上限の９兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長で３０年かかるとの試算を発表した。

　国債の利払い費は最大１２６４億円に上り、国民負担となる。

　原発事故の損害額は、賠償費用が約５・４兆円、除染費用が約２・５兆円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が約１・１兆円と見込まれている。これらは原則、〈１〉東電が支払う特別負担金〈２〉東電を含む電力会社１１社が支払う一般負担金〈３〉政府が保有する東電株の売却益――で賄うことになっている。

　東電は現在の総合特別事業計画（再建計画）で特別負担金を毎年５００億円と見込んでいる。検査院は、この想定と、１１社が２０１３年度に支払った一般負担金の水準が今後も続くという前提で、東電株の売却益の規模に応じて試算した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150323-OYT1T50114.html

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この続きは、（ネット上では）読売プレミアムに登録しないと読めないのですが、
ここまで読んだだけでも、原子力発電のコストが高いことがよくわかります。

さすが、読売新聞。いい記事書きますね。