「集中減算」見直しへ

厚労省、ケアマネの「集中減算」見直しへ　介護報酬改定に向け具体策を検討
＝ 社保審・介護保険部会 ＝

（介護のニュースサイト Joint　2016.9.24）

2018年度に控える次の介護報酬改定に向けて、厚生労働省は居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算」の見直しを検討する。23日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。委員からは廃止を迫る声もあがっており、結論がまとまる来年末にかけて議論が再び活発になっていきそうだ。
（中略）
会計検査院は今年3月に公表したレポートで、減算を受けない範囲で同じ事業所のサービスを優先させるところが少なくないことや、減収を回避したいという理由だけで事業所を変えるケースがあることなどを指摘。「目的を達成するための合理的で有効な施策とは考えられず、むしろ一部で弊害を生じさせている」と問題を提起した。さらに、「集中割合を調整しようとすれば、必ずしも利用者本位のプランが作られていないことになる。ケアマネジメントのそもそもの趣旨に反する」と疑問を投げかけ、厚労省に改善を促していた。

23日の審議会でも、委員からこうした批判的な意見が相次いだ。厚労省は、「介護報酬改定にあわせて検討する」と明言。これから具体策を俎上に載せると説明した。このほか、個々のケアマネジャーの資質を上げる観点から事業所の管理者の役割を強化したり、利用者の入退院時における医療との連携を促進したりすることが課題だとして、次期改定に向けて対策を練る意向を示した。
http://www.joint-kaigo.com/article-1/pg716.html

まあ、そうでしょうなあ。

ただし、「介護報酬改定にあわせて検討する」ということだと、平成30年改定？までは現行のアホ制度が残るということ。

それまで待てない方は、行政訴訟か何かで厚生労働省を負かす、という方法も考えられます。