「国家公務員の給与と地域格差」の記事で、
同一社内で、２０％を超えるような地域関係手当を出しているような民間会社は、私には想像できません。
物価水準はそこまで違いませんから。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33491486.html
と書きました。
では、実際に、消費者物価はどれぐらい違うのでしょうか。
＜本統計のデータを引用・転載する場合には、出典（総務省「消費者物価指数」）の表記をお願いします。＞
と書いてあるページにたどり着いたのですが、実際にはそこから「政府統計の総合窓口」に行って、
「平成25年平均消費者物価地域差指数」のデータを入手しました。
今回は、「総合（持家の帰属家賃を除く）」を主に、その最低値の地域（水色）を100とした数値を右側に追加しました。
さらに、その右側に、人事院勧告資料にあった見直し後の地域手当の率を並べました。
地域手当で１６％とか２０％とかを上乗せする必要は、物価水準から見る限りではない、といえます。
他にもありますね。物価水準から見て地域手当が高すぎるのではないかと思われる都市が。（黄色）
