われながら、しつこい・・・とは思いますが（苦笑）
国家公務員の地域差について、もう少し。
たとえば、地方で、同じ地域の出先の国家公務員の給与水準よりも少し低いぐらいの民間会社社員の方は、
どちらの給料により強い抵抗を感じるのでしょうか？
自分たちより１万円ぐらい高い同じ地域の出先の公務員と、
自分たちより１０万円近く高い本省の公務員と。
私は後者かなあと思っていますが、人事院など本省の人たちは前者だと考えているような気がします。
あるいは、「前者」ということにして、自分たちの収入は確保しようというのがホンネか。
私自身が地方公務員のハシクレなので言いにくい面もあるのですが、
公務員の給与水準というのは、その公務員の勤務地の民間水準と厳密に同じでなくてもよいのではないか、
と考えています。
いや、たとえば県職員ならその県全体の民間水準との均衡を図るべきだろうとは思いますが、
県庁所在地とか辺境の出先とか、その地域ごとの差はそれほど厳密でなくても許容されるのではないか、と。
せいぜい、物価水準に応じた格差程度が妥当ではないかと思います。
国家公務員なら、日本国全体の民間水準を基本に、各地の物価水準で補正し、多少は民間賃金の地域格差も勘案するというぐらいで。
そして、「どこで勤務しているか」ということばかり重視せずに、
「どれぐらい価値のある仕事をしているか」ということも重視すべきかと。
たとえば、（適切な例かどうかは別にして）愛知県ではトヨタ自動車の販売が好調で求人と求職のバランスが取りやすい、と仮定します。民間賃金水準も高めに推移しています。
そういう地域の職安（ハローワーク）と、不況業種が多くて民間賃金が低く、求職者への対応が困難な地域の職安と、どちらの仕事が重要でしょうか？
一方、災害等の大きな仕事がない大都市圏の出先機関では、そこそこヒマ・・・というほどではないにしても、職員の能力的に余裕がありますが、民間賃金水準は東北よりもずっと高い、とします。
これらの例では、いずれも重要な仕事をしている地域の公務員の方が給与水準が下がってしまうことが起こりそうです。
まあ、物価水準の差もありますから、ひとくくりで考えるのは難しいところでしょうが、
少なくとも、東京で２０％以上（本省の係長級なら２６％）という格差は大きすぎる印象ですし、
それをベースにして介護報酬などの議論をするのも無理があると思います。
