前記事で、国家公務員の給与等の地域格差について触れました。
私が国の地方機関の職員なら、相当に怒ると思いますが、まあ国家公務員の中の話だけで終わるのなら、
とやかく言うこともないかもしれません。
ただ、たぶん地方公務員の地域手当的なもののあり方にも、国は介入してくるでしょうし、
その際、地方交付税の減額などをちらつかせてくることも十分に予想できます。
それも、（広い意味の）「公務員業界」の中の話。
そんなに根拠のある妥当適切な地域差といえるかどうか、私には疑問です。
自分たち本省勤務の人間のためにでっちあげた勧告やんか
という見方も可能かと。
だいたい、国家公務員という日本全国で勤務している職業人の集団の給与水準について、
各勤務地ごとに、その地域の民間給与水準に完璧に合わせる必要があるのでしょうか？
私たちが、活躍している国家公務員の姿を見かけるとすれば、
それは災害の現場で被災者のための仕事をしている自衛官であったり、
海難現場で救助にあたっている海上保安官（こちらは報道を通じて、が主になりますが）であったり、
という印象が強いです。
そういう人たちは、東京から、という場合もなくはないでしょうが、どちらかといえば各地の駐屯地などからの出動が多いのではないでしょうか。
つまり、東京都特別区、ではなく地方勤務。
こういう人たちの給与体系は、一般の公務員とは異なるでしょうが、
それにしても、本省の人間以外でも重要な仕事をしている公務員はいるでしょうから、
もう少し地域格差を緩やかにしてもいいのではないか、という気がします。
前記事の図を流用して書き込むとすれば、この黒い線のようなイメージです。
生活費用の物価水準から導き出される地域差としても、このあたりではないか、と。
