○河村委員 地域区分につきましては、当初、人事院規則に基づいて設定し、それが議論されて３年間の暫定的な地域区分を設けてやってきたわけです。現実にはそれをやった結果、私自身はある意味、逆格差が生まれてきたのかなという気がいたしております。
と申し上げますのは、地域区分が人事院規則に準拠しているのですけれども、それをつくった過程において、東京都の場合には23区26市、13の町村がございますが、その13の町村には、島しょ町村が９つあり、多摩地域には４つの町村があります。それから、多摩地域には、そのほか26市がありますけれども、この私どもの町村と市、市と市のつながりがあるにもかかわらず、３％、６％という格差がございます。
これはどう考えても納得できるものではありません。例えば、特養の老人ホームが私の町には４つありまして、四百数十名が入所しております。前回の改定では、私の町は、その他の地域ですから３％でした。山を越えた隣の檜原村は６％です。また、市によりましては、国の法務局の出張所がある福生市は15％です。その隣の羽村市は３％です。こういうことが現実論としてやってみておかしくないのか、というように問いたいわけであります。
むしろ私自身は、地域区分について地域の人材確保、あるいは小さい町村の雇用の確保、そういう意味から発想の転換をして、23区あるいは26市のように賑やかなところではなくて、町村で私どもの人口は6,000人ですから、そこに特養を４つ抱えてほとんどの入所者が23区や26市から来ているわけです。そういう施設の人材を確保するためにも、地域区分の発想というものは逆にしたらどうかという提案を申し上げたいと思います。
河村委員というのは、全国町村会政務調査会行政委員会委員で、その正体（？）は東京都の奥多摩町長です。
地域の位置関係がわかりにくいので、その奥多摩町のウエブサイトにあった画像を勝手に加工させていただきました。まあ、町長のご発言の趣旨に添う、ということで、ご容赦を。（赤色文字が引用者の書き込みです。）
東京都の最西端に奥多摩町はあります。
でも、昔よりは交通が便利になった現在、地域単価にこれほどの差を付けることが妥当か、というと・・・
町長の発言も理解できるように思います。
