講評

あちこちの記事を見て、いっぺんに済ませようかと思いましたので（謎）
細かい表現はともかく、内容はほぼ実話です。

＜複数の介護事業拠点を持つ法人での講評＞
本日は、お忙しいところご協力いただき、ありがとうございました。
それでは、気がついたことを、各担当より申し上げます。
なお、正式な文書につきましては、帰りましてから検討の上、後日お送りする予定です。

まず、介護報酬や運営基準などについて書かれた本を整備されることをお勧めいたします。
いわゆる赤本とか青本とか呼ばれているものですね。それでなくても、適当なものがあれば結構ですし、
最近ではネット上などにも官報などのデータがあったりするのでご自分で作っていただいても結構ですが、
手間というか人件費を考えれば購入いただく方が安いかと思います。
加算を堂々と取れるようになれば、すぐに元が取れるはずです。
できれば事業所ごと、せめて各地域の拠点に１セットは置いておかれた方がよろしいかと思います。
わかることは調べていただければ、私どもにお尋ねいただくことも減りますし、
私たちの仕事もいくらか減りますし（笑）
（以下略）

（参考記事）
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/30157811.html

事業所への監査や実地指導とはちょっと違いますが、都道府県職員が市町村にお伺いして、技術的助言というものを行うことがあります。

たとえば、介護保険行政や、保育行政などについてですね。

そのときに、たとえば福祉部局が人事や財政部局などに要求しやすいように、ちょっと厳しめの文書指摘をする場合もあります。
公立保育所の保育士の人員基準などですね。

まあ、多くの自治体は財政的に厳しくて、きっかけがあれば福祉サイドなどの人件費を削減しようとする動きがあったりするので、強制権のない「技術的助言」であっても、財政部局などに対抗するための「外圧」として喜ばれることもあります。

外部から指摘されなくても、自治体なら法令に基づいた人員配置は当然行うべきではあるのですが。