平成２４年４月からの法改正を複雑にしている要因に、
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」というものがあります。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」というものがあります。
前記事までで紹介した以下の３通知のおおもとです。
このブログでよく扱う分野でいえば、児童福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・老人福祉法・介護保険法・障害者自立支援法などで、これまで厚生労働省令で定めていたサービスや施設の基準について、都道府県又は市町村の条例で定めることとなりました。
ただし、自治体が自由に定められるということではなく、次のとおり分類されています。
１）従うべき基準
条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準。
基準の範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるが、異なる内容を定めることは許されない。
条例の内容は、法令の「従うべき基準」に従わなければならない。
「従うべき基準」を下回る内容を定めることは許容されない。
基準に従う範囲内で、地域の実情に応じ「従うべき基準」を上回る内容を定めることは許容される。
２）標準
法令の「標準」を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容される。
３）参酌すべき基準
地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容される。
※「地方分権改革推進計画について」（H21.12.15閣議決定）における定義を、少しだけ噛み砕いてみました。
条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準。
基準の範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるが、異なる内容を定めることは許されない。
条例の内容は、法令の「従うべき基準」に従わなければならない。
「従うべき基準」を下回る内容を定めることは許容されない。
基準に従う範囲内で、地域の実情に応じ「従うべき基準」を上回る内容を定めることは許容される。
２）標準
法令の「標準」を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容される。
３）参酌すべき基準
地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容される。
※「地方分権改革推進計画について」（H21.12.15閣議決定）における定義を、少しだけ噛み砕いてみました。
従うべき基準
第５条（訪問介護員等の員数）第６条（管理者）
第８条第１項（内容及び手続の説明及び同意） 注：第２項以下の電磁気的方法等は含まれない
第９条（提供拒否の禁止）
第２５条（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第３０条（勤務体制の確保等）
第３３条（秘密保持等）
第３７条（事故発生時の対応）
ちなみに、基準該当サービスの訪問介護では、別規定があるものと、第３０条（勤務体制の確保等）を除いて同じような取扱いになっています。
訪問介護では「標準」というのがないので、それら以外は、「参酌すべき基準」となります。
第４条（基本方針）
第７条（設備及び備品等）
第８条のうち第２項以下
第１０条（サービス提供困難時の対応）
第１１条（受給資格等の確認）
第１２条（要介護認定の申請に係る援助）
第１３条（心身の状況等の把握）
第１４条（居宅介護支援事業者等との連携）
第１５条（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第１６条（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第１７条（居宅サービス計画等の変更の援助）
第１８条（身分を証する書類の携行）
第１９条（サービスの提供の記録）
第２０条（利用料等の受領）
第２１条（保険給付の請求のための証明書の交付）
第２２条（指定訪問介護の基本取扱方針）
第２３条（指定訪問介護の具体的取扱方針）
第２４条（訪問介護計画の作成）
第２６条（利用者に関する市町村への通知）
第２７条（緊急時等の対応）
第２８条（管理者及びサービス提供責任者の責務）
第２９条（運営規程）
第２９条の２（介護等の総合的な提供）
第３１条（衛生管理等）
第３２条（掲示）
第３４条（広告）
第３５条（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３６条（苦情処理）
第３８条（会計の区分）
第３９条（記録の整備）
第７条（設備及び備品等）
第８条のうち第２項以下
第１０条（サービス提供困難時の対応）
第１１条（受給資格等の確認）
第１２条（要介護認定の申請に係る援助）
第１３条（心身の状況等の把握）
第１４条（居宅介護支援事業者等との連携）
第１５条（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第１６条（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第１７条（居宅サービス計画等の変更の援助）
第１８条（身分を証する書類の携行）
第１９条（サービスの提供の記録）
第２０条（利用料等の受領）
第２１条（保険給付の請求のための証明書の交付）
第２２条（指定訪問介護の基本取扱方針）
第２３条（指定訪問介護の具体的取扱方針）
第２４条（訪問介護計画の作成）
第２６条（利用者に関する市町村への通知）
第２７条（緊急時等の対応）
第２８条（管理者及びサービス提供責任者の責務）
第２９条（運営規程）
第２９条の２（介護等の総合的な提供）
第３１条（衛生管理等）
第３２条（掲示）
第３４条（広告）
第３５条（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３６条（苦情処理）
第３８条（会計の区分）
第３９条（記録の整備）
要介護認定申請に係る援助、居宅介護支援との関係（利益供与の禁止や連携等）などについては、
「従うべき基準」の方がよいような気もするのですが、議論が分かれるところかもしれません。
（ちなみに、居宅介護支援など、条例制定に移行しない基準もあります。）
「従うべき基準」の方がよいような気もするのですが、議論が分かれるところかもしれません。
（ちなみに、居宅介護支援など、条例制定に移行しない基準もあります。）
自治体の条例がきちっとしていればいいのでしょうが。
また、変なローカルルールが条例で定められて、利用者も事業者も使いにくい制度にならないか、という危惧もあります。
そのあたりについては、住民からの意見具申や監視なども必要になるかもしれません。
各事業者団体なども、責任が重くなる、というべきでしょうか。
各事業者団体なども、責任が重くなる、というべきでしょうか。
一方、自治体としては、条例を定めるための事務量など、頭が痛い面もあります。
政令市や中核市などは、権限委譲で、居宅サービス事業者の指定など都道府県が担ってきた事務が増えますし。
また、人員基準など、重要部分を国がロックしていることについて、議論が出るかもしれません。
政令市や中核市などは、権限委譲で、居宅サービス事業者の指定など都道府県が担ってきた事務が増えますし。
また、人員基準など、重要部分を国がロックしていることについて、議論が出るかもしれません。
なお、自治体の条例が定められるまでの間は省令の基準が適用されるなど、経過措置もあります。
