資料２－１「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査について」より抜粋
調査対象地域・事業所
・全国の居宅介護支援事業所・予防支援事業所のうち、災害救助法適用市町村（平成23年3月14日17：30現在、東京都を除く）を除外して調査対象とした。
・平成23年1月時点にWAM-NETに掲載された指定居宅介護支援事業所32,571ヵ所、指定介護予防支援事業所1,101ヵ所のうち約25%を抽出した。
調査対象者
１事業所あたり、管理者１名、介護支援専門員３名を対象とした。
有効回答数および回収率
・配布数：10,028事業所
・指定居宅介護支援事業所8,927ヵ所、指定介護予防支援事業所1,101ヵ所
・管理者票10,028票、介護支援専門員票30,084票、個別ケース票90,252票
・事業所移転等による未着・回答拒否（平成23年3月31日までに確認できたもの）：16事業所
・有効回収数：管理者票1,864件、介護支援専門員票3,284件、個別ケース票8,425件
・有効回収率：管理者票18.6％、介護支援専門員票10.9％、個別ケース票9.3％
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え？ 月末（しかも年度末）の１０日間ですか？
月末や月初は繁忙期なので、私たち県職員が実地指導等に入るのにも、一応は事業所の意向を聴いて日程調整していました。というか、年度末は、こっちが入りたくない・・・
（もちろん、緊急の監査などは別。）
しかも、調査票はボリュームがあること。
特に、さほど大きくない事業所では、管理者、ケアマネ３名がこの時期に手を取られるのは痛いでしょう。
急な退院など緊急ケースでもあった日には（しばしばありますが）、
アンケートが後回しになっても責められないでしょう。
おまけに年度末では、人事異動あり、顧客側の変動（利用者の家族の転勤など）あり・・・
調査がこの時期になったのは、発注先の怠慢か、発注元（厚生労働省）の無理強いか・・・
でも、調査自体はなかなか興味深い（というか、ツッコミどころあり）ので、
次回以降、もう少し続けてみることにします。
