第二 社会福祉施設等の災害復旧に関する補助（震災特別法第４８条関係）
１ 特例の概要
（１）市（指定都市及び中核市を除く。）、町村の設置する施設に対する補助
都道府県が、市（指定都市及び中核市を除く。）町村が設置する社会福祉施設等の災害復旧に要する費用につき６分の５を下らない率により補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が６分の５を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）の５分の４を国が補助することとすること（第１項関係）。
（２）市（指定都市及び中核市を除く。）、町村の介護老人保健施設に対する補助
都道府県が、市（指定都市及び中核市を除く。）町村が設置する介護老人保健施設の災害復旧に要する費用を補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が２分の１を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）を国が補助することとすること（第２項関係）。
都道府県が、市（指定都市及び中核市を除く。）町村が設置する介護老人保健施設の災害復旧に要する費用を補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が２分の１を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）を国が補助することとすること（第２項関係）。
（３）都道府県及び市町村以外の者が設置する施設に対する補助
都道府県又は指定都市若しくは中核市が、都道府県及び市町村以外の者（社会福祉法人等）が設置する社会福祉施設等の災害復旧に要する費用につき６分の５を下らない率により補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が６分の５を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）の５分の４を国が補助することとすること（第３項関係）。
都道府県又は指定都市若しくは中核市が、都道府県及び市町村以外の者（社会福祉法人等）が設置する社会福祉施設等の災害復旧に要する費用につき６分の５を下らない率により補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が６分の５を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）の５分の４を国が補助することとすること（第３項関係）。
（４）都道府県及び市町村以外の者が設置する介護老人保健施設に対する補助
都道府県又は指定都市若しくは中核市が、都道府県及び市町村以外の者（社会福祉法人等）が設置する介護老人保健施設の災害復旧に要する費用を補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が２分の１を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）を国が補助することとすること（第４項関係）。
都道府県又は指定都市若しくは中核市が、都道府県及び市町村以外の者（社会福祉法人等）が設置する介護老人保健施設の災害復旧に要する費用を補助する場合に、当該補助に要する費用（当該費用が２分の１を超える場合は、その超える部分に要する費用を除く。）を国が補助することとすること（第４項関係）。
（５）県又は指定都市若しくは中核市の設置する施設に対する補助
県又は指定都市若しくは中核市に対し、その設置する社会福祉施設等の災害復旧に要する費用の３分の２を国が補助することとしたこと（第５項関係）。
県又は指定都市若しくは中核市に対し、その設置する社会福祉施設等の災害復旧に要する費用の３分の２を国が補助することとしたこと（第５項関係）。
（６）県又は指定都市若しくは中核市の設置する介護老人保健施設に対する補助
県又は指定都市若しくは中核市に対し、その設置する介護老人保健施設の災害復旧に要する費用の２分の１を国が補助することとしたこと（第６項関係）。
県又は指定都市若しくは中核市に対し、その設置する介護老人保健施設の災害復旧に要する費用の２分の１を国が補助することとしたこと（第６項関係）。
２ 特例の対象範囲
（１）１（１）、（３）、（５）が適用される施設又は事業所
① 小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、軽費老人ホーム
② 地域包括支援センター
（３）適用される地域
① 都道府県及び市町村が設置する施設については、特定被災地方公共団体の設置するものが対象となること（第１項及び第２項関係）。
② 県及び市町村が設置する施設については、特定被災地方公共団体の設置するものが対象となること（第５項及び第６項関係）。
③ 都道府県及び市町村以外の者が設置する施設については、以下の要件に該当する都道府県又は指定都市若しくは中核市に設置されていたものであること。（震災特別政令第３条第１項）
・当該都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域における各類型の施設又は事業所の数に対する東日本大震災により著しい被害を受けた各類型の施設又は事業所（その復旧に要する費用の額が６０万円未満のものを除く。）の数の割合が１０分の１以上であること。
・当該都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域における被災施設又は事業所の復旧に要する費用の一施設当たりの平均額が８０万円以上であること。
① 都道府県及び市町村が設置する施設については、特定被災地方公共団体の設置するものが対象となること（第１項及び第２項関係）。
② 県及び市町村が設置する施設については、特定被災地方公共団体の設置するものが対象となること（第５項及び第６項関係）。
③ 都道府県及び市町村以外の者が設置する施設については、以下の要件に該当する都道府県又は指定都市若しくは中核市に設置されていたものであること。（震災特別政令第３条第１項）
・当該都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域における各類型の施設又は事業所の数に対する東日本大震災により著しい被害を受けた各類型の施設又は事業所（その復旧に要する費用の額が６０万円未満のものを除く。）の数の割合が１０分の１以上であること。
・当該都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域における被災施設又は事業所の復旧に要する費用の一施設当たりの平均額が８０万円以上であること。
