介護保険最新情報 Ｖｏｌ．１９３
平成２３年４月２２日
平成２３年４月２２日
老発０４２２第１号
平成２３年４月２２日
平成２３年４月２２日
各 都道府県知事 殿
東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成２３年厚生労働省令第５３号。以下「基準省令」という。）が、本日公布及び施行されたところである。
制定の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、貴職においては、その旨御了知の上貴都道府県．内の市町村等の保険者への周知徹底を図られたい。
制定の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、貴職においては、その旨御了知の上貴都道府県．内の市町村等の保険者への周知徹底を図られたい。
記
１ 基準省令の内容
（１）基準該当訪問看護の人員基準について（第１条第１項関係）
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービスに該当する訪問看護又はこれに相当するサービス（東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下「特定被災区域」という。）内に所在する事業所において行われるものに限る。以下「基準該当訪問看護」という。）の事業を行う者が、当該事業を行う事業所（病院又は診療所を除く。）ごとに置くべき保健師、看護師又は准看護師の員数は、常勤で１以上とすること。
（２）当該措置の期間について（第１条第２項関係）
当該措置は、平成２４年２月２９日までの間において特定被災区域における災害救助法第２条に規定する救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間適用すること。
（３）基準該当訪問看護の設備及び運営に関する基準について（第２条関係）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）第４章（同令第６０条の規定を除く。）の規定は、基準該当訪問看護の事業を行う事業所について準用すること。
２ 施行期日
基準省令は、公布の日から施行することとしたこと。
〇厚生労働省令第五十三号
介護保険法（平成九年法律弟百二十三号）第四十二条第一項第二号並びに第七十四条第一項及び第三項の規定に基づき、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
平成二十三年四月二十二日 厚生労働大臣 細川 律夫
介護保険法（平成九年法律弟百二十三号）第四十二条第一項第二号並びに第七十四条第一項及び第三項の規定に基づき、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
平成二十三年四月二十二日 厚生労働大臣 細川 律夫
第一条 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービスに該当する訪問看護又はこれに相当するサービス（東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下「特定被災区域」という。）内に所在する事業所において行われるものに限る。以下「基準該当訪問看護」という。）の事業を行う者が、当該事業を行う事業所（病院又は診療所を除く。）ごとに置くべき保健師、看護師又は准看護師の員数は、常勤で一以上とする。
２ 前項の規定は、平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条に規定する救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間適用する。
２ 前項の規定は、平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条に規定する救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間適用する。
第二条 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）第四章（同令第六十条の規定を除く。）の規定は、基準該当訪問看護の事業について準用する。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
