＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞ 問236 事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。 （答） サービス利用者数の大幅な減少などによる経営の悪化等により、事業の継続が著しく困難であると認められるなどの理由がある場合には、適切に労使の合意を得た上で、賃…

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞ 【介護職員処遇改善加算】 問223 介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。 （答） 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善実施期間における賃金改善に要する額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主…

ヘ 介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３…

ホ 生活機能向上連携加算 100単位 注 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「…

14 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所…

11 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地域訪問介護加算…

＜H24告示96＞ （７）前年度又は算定日が属する月の前三月間における利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症（介護保険法（平成…

＜H24告示96＞ （３）当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。 ＜H12老企36＞ ニ 定期健康診断の実施 同号イ（３）の健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使…

＜H24告示96＞ （２）次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること。 （一）利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること…

10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるい…

８ イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。 ＜H24告示95＞ 三 指定居宅サービス介護給付…

７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問介護事業所において、当該指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは…

６ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）を配置している指定訪問介護事業所（平成25年３月31日までの間は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知…

５ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った場合（イ（１）の所定単位数を算定する場合を除く。）は、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定…

３ ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗…

＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞ 【訪問介護】 ○ 所要時間20分未満の身体介護中心型の算定 問２ 20分未満の身体介護中心型を算定する場合のサービス内容はどのようなものなのか。 （答） 20分未満の身体介護の内容については、在宅の利用者の生活にとって定期的に必要とな…

２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である指定訪問介護を行った場合に…

＜H12老企36＞ （４）訪問介護の所要時間 [1] 訪問介護の所要時間については、実際に行われた指定訪問介護の時間ではなく、訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間とすること。 [2] 訪問介護の報酬については、[…

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号） ＜最終改正：平成24年厚生労働省告示第87号。H24.4.1から適用。以下「H12告示19」。＞ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 一 指定居宅サービスに要する…

前記事の補足、というより蛇足みたいなものです。 サービス内容が変わらず、単位数や利用料だけが変わる場合には、それだけを理由としてサービス担当者会議を開催する必要はない'''と考えられます。 では、制度上の単位数や利用料が変わることにより、サービ…