介護保険最新情報 Ｖｏｌ．１９４
平成２３年４月２２日
平成２３年４月２２日
事務連絡
平成２３年４月２２日
平成２３年４月２２日
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについては、これまで「３月１１日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について」（平成２３年３月１１日付け厚生労働省老健局総務課ほか事務連絡）及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」（平成２３年３月１７日、２２日、２３日及び２４日付け厚生労働省老健局介護保険計画課ほか事務連絡）により利用料の減免及び猶予についてお示しするとともに、保険者の判断により被保険者の利用料の免除を行うことについて、特段の配慮をお願いしているところです。
このたび、あらためて下記のとおり対象者の範囲を拡大することとしましたので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
このたび、あらためて下記のとおり対象者の範囲を拡大することとしましたので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
記
１ 対象者について
被保険者が、原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨の申し立てを行った場合でも、同様に取り扱うものであること。
被保険者が、原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている旨の申し立てを行った場合でも、同様に取り扱うものであること。
２ 取扱いの期間
当面、５月までの介護サービス分について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。なお、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っていたが、指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、５月までの介護サービス分について、５月末日まで、支払を猶予をする。
当面、５月までの介護サービス分について、５月末日まで支払を猶予する取扱いとする。なお、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第３項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っていたが、指示の解除の対象となった場合であっても、引き続き、５月までの介護サービス分について、５月末日まで、支払を猶予をする。
３ サービス事業所等における介護報酬の請求について
１に基づき猶予した場合は、利用料を含めて１０割を審査支払機関等へ請求すること。
１に基づき猶予した場合は、利用料を含めて１０割を審査支払機関等へ請求すること。
