＜Ｑ＆Ａ24.3.16＞
【介護職員処遇改善加算】
問223 介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。
（答）
介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善実施期間における賃金改善に要する額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）が、加算の総額を上回ることとしている。
その「賃金改善」については、賃金改善実施期間における賃金水準を、以下の賃金水準と比較した場合の改善分をいう。
・介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所については、平成２３年度の賃金水準から交付金による改善を行っていた部分を除いた水準（ただし、平成２５年度以降に新たに加算を算定する場合は、前年度の賃金水準）。
・介護職員処遇改善交付金を受けていなかった事業所については、加算を算定する年度の前年度の賃金水準。
したがって、例えば、
・手当等により賃金改善を実施する場合に、特段の事情なく基本給を平成２３年度より切り下げる。
・基本給により賃金改善を実施する場合に、業績連動ではないその他の手当等を平成２３年度より引き下げる。
などの場合は、賃金改善と認められない。
問224 介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。
（答）
加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
問225 介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。
（答）
労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。
問226 介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。
（答）
３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
問227 介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。
（答）
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる
[1] 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
[2] 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上
問228 介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ（６）の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。
（答）
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添付する等により確認する。
問229 実績報告書の提出期限はいつなのか
（答）
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。
問230 キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。
（答）
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
問231 賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。
（答）
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要である。
問232 労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。
（答）
事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより確認する。
問233 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。
（答）
職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。
問234 介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２４年度に加算を算定しており、平成２５年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
（答）
介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。
問235 介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
（答）
加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
【介護職員処遇改善加算】
問223 介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。
（答）
介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善実施期間における賃金改善に要する額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）が、加算の総額を上回ることとしている。
その「賃金改善」については、賃金改善実施期間における賃金水準を、以下の賃金水準と比較した場合の改善分をいう。
・介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所については、平成２３年度の賃金水準から交付金による改善を行っていた部分を除いた水準（ただし、平成２５年度以降に新たに加算を算定する場合は、前年度の賃金水準）。
・介護職員処遇改善交付金を受けていなかった事業所については、加算を算定する年度の前年度の賃金水準。
したがって、例えば、
・手当等により賃金改善を実施する場合に、特段の事情なく基本給を平成２３年度より切り下げる。
・基本給により賃金改善を実施する場合に、業績連動ではないその他の手当等を平成２３年度より引き下げる。
などの場合は、賃金改善と認められない。
問224 介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。
（答）
加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
問225 介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。
（答）
労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。
問226 介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。
（答）
３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
問227 介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。
（答）
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる
[1] 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
[2] 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上
問228 介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ（６）の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。
（答）
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添付する等により確認する。
問229 実績報告書の提出期限はいつなのか
（答）
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。
問230 キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。
（答）
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
問231 賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。
（答）
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要である。
問232 労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。
（答）
事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより確認する。
問233 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。
（答）
職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。
問234 介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２４年度に加算を算定しており、平成２５年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
（答）
介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。
問235 介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
（答）
加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
＜Ｑ＆Ａ24.4.25＞
【介護職員処遇改善加算】
○ 区分支給限度基準額との関係
問12 介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。
（答）
介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。
問13 複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
（答）
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするかについて判断する。
○ 賃金改善実施期間
問14 賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。
（答）
加算の算定月数と同じ月数とすること。
問15 介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
（答）
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。
○ その他
問16 介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。
（答）
保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。
問17 地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。
（答）
介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。
【介護職員処遇改善加算】
○ 区分支給限度基準額との関係
問12 介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。
（答）
介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。
問13 複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
（答）
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするかについて判断する。
○ 賃金改善実施期間
問14 賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。
（答）
加算の算定月数と同じ月数とすること。
問15 介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
（答）
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。
○ その他
問16 介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。
（答）
保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。
問17 地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。
（答）
介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。
