基準パブコメ結果・特養／身体拘束

介護老人福祉施設

【医療ニーズへの対応関係】
入所者の状況に応じ求められる対応は異なるので、対応方針と異なる対応をとっても罰則を科されることがないようにしてほしい。

今回の改正案は、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズが高まる中、入所者の容態の急変時等に際しスムーズな対応ができるよう、あらかじめ配置医師との連携方法等を定めておくことを義務づけるものであり、こうした趣旨を踏まえた指導がなされるよう、自治体とも連携して対応します。

身体的拘束等の適正化のための委員会について、開催頻度を１月に１回にすべきではないか。また、認知症対応型共同生活介護や地域密着型特定施設では専門職が少ないことから、外部の専門家などの招集を求めてはどうか。

委員会の開催については、今後の実態を踏まえつつ、総合的に実効性のある取組になるよう検討します。身体的拘束等の適正化のための会議について、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護においては、運営推進会議を活用しての開催を可能とすることで、外部の意見を取り入れやすい仕組みとなるよう検討します。

身体拘束

身体的拘束等の適正化について、形式的対応だけで済まされてしまうのではないかという懸念がある。適正化の促進のため、報酬の加算・減算も含めた見直しが必要。また、特別養護老人ホーム以外の介護施設においても、一定の調査や、身体的拘束等の廃止に向けた取組のレベルの維持が必要である。

今回の改正案では、身体的拘束等の適正化に向けた取組が実施されていない場合の減算措置である身体拘束廃止未実施減算について、減算方法の見直しを含め検討しています。報酬の減算や自治体の指導などを含め、今後の実態を踏まえつつ、総合的に実効性のある取組となるよう検討します。
また、今回の改正案では、介護老人福祉施設以外の介護保険施設においても身体的拘束等の適正化に向けた委員会の設置等を義務づけることとしています。

身体的拘束等の適正化委員会の検討結果について、周知徹底を行うのが難しい職員もおり、要件の「周知徹底」を「周知」にしてほしい。また、定期的な研修について、勤務時間が短い職員等一部の職員の不参加をもって基準違反とならないようにしてほしい。

委員会の開催や結果の周知徹底及び研修の実施については、既に特別養護老人ホーム等における感染症及び食中毒のまん延の防止のための対策について同様の取組が実施されています。
今後、身体的拘束等の適正化に向けた取組の実施にあたっては、指導が適切に行われるよう自治体と適切に連携します。

「適正な身体拘束」という発想がそもそも理解できない。身体拘束を人権侵害と捉えているのであれば「身体拘束のゼロ化」とすべき。

身体的拘束等については、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない旨、各サービスの基準にそれぞれ明記されております。
今後とも、こうした取組を進めることが重要であると考えております。