ユニットケア／身体拘束減算・特養

　３　ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。

＜H24告示97＞

五十　指定介護老人福祉施設におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準
　第十四号の規定を準用する。

十四　指定短期入所生活介護におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準
　イ　日中については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
　ロ　ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

＜H12老企40＞

（４）ユニットにおける職員に係る減算について
　ユニットにおける職員の員数が、ユニットにおける職員の基準に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において基準に満たない状況が発生した場合に、その翌々月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く。）。

　４　別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

＜H24告示96＞

六十　介護福祉施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第十一条第五項又は第四十二条第七項に規定する基準に適合していないこと。

平成11年厚生省令第39号（以下「H11省令39」）
第十一条
４　指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
５　指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第四十二条
６　ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
７　ユニット型指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第五十四条　一部ユニット型指定介護老人福祉施設の指定介護福祉施設サービスの取扱方針は、ユニット部分にあっては第四十二条に、それ以外の部分にあっては第十一条に定めるところによる。

＜H12老企40＞

（５）身体拘束廃止未実施減算について
　身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第十一条第五項の記録（同条第四項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から三月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。