事業者団体ヒア・質疑7

○佐藤委員(公益社団法人日本歯科医師会副会長)
 前回の中でも口腔・栄養に関して、口腔・栄養の機能の話が出てきたときに確認させていただいたのですが、平成27年の診療報酬の基本的な方針、特に中重度の要介護者、認知症高齢者に対する考え方として4点挙げられた中では、口腔・栄養管理に係る取り組みの充実となっていると理解しております。といいますのは、機能の充実ということになってくると、リハの問題であるとか、歯科医療の問題になってくる部分があって、介護における多職種の連携であれば、「口腔・栄養管理の取り組みの充実」という表現が正しいのではないかと前回の意見陳述で感じておりますので、その1点を確認させていただきたいと思います。

 もう一点は意見でございます。きょうはグループホームのほうから口腔管理の話が出ておりました。歯周病も含めて、認知症グループホームの方たちの中の口腔状況というのは、認知症という問題もあって、非常に難しいことは我々歯科医療者としても重々理解していることでございます。
 加えて、歯周病以外にもう一つ大事なポイントは、義歯の取り扱い、義歯の紛失とか手入れ、さまざまな問題が起こっているというのも重々理解しておりますので、そういう取り組みは、今後関係者としても連携を深めてまいりたいと思います。

○鈴木老人保健課長
 口腔の関係でございますが、先生おっしゃるとおり、介護におきましては、口腔衛生管理というものは、要介護者に対して非常に重要だと思っておるところでございます。


<重要な問題ではあるのでしょうが、今回の「事業者団体ヒアリング」ということについては直接的な関わりは薄いようにも思います。>


○瀬戸委員(公益社団法人全国老人福祉施設協議会理事・統括幹事)
 日本グループホーム協会の河崎先生にお伺いしたいのですけれども、先ほどショートステイの件が出ていましたので、5ページで、現行の人員基準で一定の設備要件で認めてほしいということですが、設備要件は、今、プライバシー配慮のことを聞いたのわかりましたが、現行の人員基準で利用者をプラス1名ということは、現行基準プラス1名でも対応できるというお考えなのかというのをお伺いしたいと思います。

○河崎意見陳述人
 対応できます。我々、当初国の指導のもとに古民家を改造したりということもございます。田舎のほうに参りますと、たくさんお部屋がありながら、そのまま使っていないというお部屋もございますということ。そしてまた、都市部に行きましても、共用デイだとかいたしておりますので、場所に余裕があるところはプライバシーの権利をきちっと守るということは、協会のほうで徹底したいと思いますので、できるということで、これは会員の皆様から、そしてまた共用デイの皆様からのことと、そして人員面におきましても、我々は1.4人に1人という手厚い介護をいたしておりますので、その表を見ていただきましても、参考資料20ページにございます。そういう人員面におきましても、ハード面におきましてもできるという確信のもとでの思いでございます。よろしくお願いいたします。

(つづく)