事業者団体ヒア・質疑8

○齋藤(訓)委員(公益社団法人日本看護協会副会長)
 24時間在宅ケア研究会の資料では、オペレーターの兼務や資格要件の規制緩和を要望されていますが、そもそも定期巡回というのは、中重度の要介護者の支援ということで創設されたと私は認識しております。ですが、第一ラウンドの資料などでは要介護1、2の方々がほぼ半分ぐらいということと、実際には集合住宅への訪問が多いというデータが出ていたように思います。これから医療の提供体制の改革が始まっていくと、定期巡回のサービス利用者も非常に重度化してくるのではないかと推察しているのですが、そういった重度化していくような状況でもこのようなオペレーター要件を緩和していくというお考えをお持ちなのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。

○冨永意見陳述人
 定期巡回・随時対応の御利用者の重度化の問題でございます。ターミナルケアも実際実施いたしておりまして、医療的な対応が非常に重視されるということで、医療との連携という取り組みを私たちも集中的にいたしておりますし、お医者さんとの個別的な連携、そしてまた往診してくださる先生との連携を強めているところでございます。
 あるいは市民病院の看護婦長さんたちが交代で我々の事業の見学・研修をしていただきまして、これならば預けられるのだという病院の婦長さんたちの感想をいただきまして、我々はそういったところとの連携を深めていくということを現在行っております。
 また、オペレーターの件でございますが、オペレーター、ICT、テレビ電話でつながっております。あるいは訪問する介護員は、携帯の資料を全部そこで見られるようになっておりまして、情報をそこでオペレーターも、あるいは訪問介護員も把握することができるようになっておりまして、あるいは2級くらいのヘルパーさんでも十分に対応できるということでございます。
 あるいは重度化すると、コールというのはだんだん少なくなってきて、定期訪問のほうが中心になってまいりますので、この面における訪問介護員の専門性の向上ということ、そして最初に申し上げました医療との連携をしっかりと図っていくという形で対応をいたしております。


○齋藤(訓)委員
 全国小規模多機能型居宅介護連絡会の宮島先生には2点お伺いしたいことがあります。1つは資料の7ページの3-1、「訪問体制強化加算II」の御要望についてですが、この意味を教えていただきたいと思います。要件を緩和してとりやすくしてほしいということなのか、あるいは、今の加算の要件以上訪問しているので、新しい加算を作りたいということなのか。どちらなのかを教えていただきたいと思います。
 また、4ポツ目の医療との連携で要望されている「再考」を、宿泊時の訪問診療の対象拡大だと認識しているのですが、現行制度で非常に対応が難しい事例は具体的にどのような方々なのか、事例などを手短に教えていただければと思います。
 このようなニーズは通所のときにはないのかどうか。看護小規模多機能の事業者からは非常に重度の方を看ているので、「通所」のときも適切な医療があればよい、という御要望がありますので、これが小多機にはあるのかないのか、お伺いできればと思います。

○宮島意見陳述人
 2点でございますが、1点目の加算についてでございますが、おっしゃるとおり、要件緩和ということでは、実態調査では、訪問体制強化加算については、調査対象で3割ぐらいしかとっていなかったということがあるのですが、その辺については、多分市町村の認識とか、加算を認可するということについて問題をクリアするのではないかなと思っておりますが、ただ、お答えいただいたところでは、平均で月に300回以上おりますので、今のところ200ということでございますが、300あるいは400以上回っているところもありますので、そこら辺については多く回るということですので、少し評価をしていただきたいなということでございます。
 2つ目の医療との連携は、介護保険の件についてお話しするこの場で申し上げることではないのかもしれませんが、実際現場の中から出てきていることの中に、例えば末期のがんのような方がターミナル期を迎えるに当たって、30日を超えて泊まりを利用する可能性が出てきます。その際に1カ月に1回自宅での訪問診療を受けるというふうに医療法が改正になっておりますので、一旦うちに戻るか、あるいは入院しなければならないということが起きますので、実態として訪問診療を受けるために1日だけ自宅に戻るというのは余り現実的ではないので、そういう意味では、泊まりの最中に訪問診療を受けられるようにしていただいたり、また、齋藤委員がおっしゃったように、通所の中でも訪問診療を受けられるようにしていただけると、御利用者さんの負担は少なくて済むのではないかということでございます。
 ただ、往診という形では両方とも受けることができますので、そういう対応はできるかと思いますが、訪問診療について、こちらのほうでは述べさせていただいたということでございます。


○齋藤(訓)委員
 認知症グループホーム協会の河崎先生は医療との連携のところで、入院時に病院等と利用者に関する必要な情報提供に加算を要望されていますが、これからグループホームの利用者さんも重度化・高齢化が進み、看とりが増えてくるだろうと思われます。このような看とりに関しては、現行制度の医療連携体制加算のもとで十分できるというお考えなのかどうか、そこを教えてください。

○河崎意見陳述人
 我々、医療との連携強化ということで先ほど2つのことを申し上げました。そして、医療体制加算という今ついておるところは、8割方とっておるのですけれども、24時間365日訪問看護のところと提携しておりましても、今の点数では十二分にやれておれないという点数でございますので、我々のところには看護師さんがおるところもございますが、訪問看護の先生方と提携しているところも多うございます。これからの医療、介護両方にきちっと対処していくには、今の医療体制加算の点数ではなかなか難しいというところがございますので、ぜひそのこともお考えいただきたいと思います。


<今回の斎藤(訓)委員はオーソドックスな質疑形式なので、やりとりがわかりやすいように3つに再編してみました。なお、重度化すると、コールというのはだんだん少なくなってきて、定期訪問のほうが中心になってまいります」というようなものなんでしょうかね? 重度になると定期訪問の計画回数自体は増えるのかもしれませんが、随時訪問の必要性も減るわけではなく、ただ本人の意識レベルが下がったりしてコールしない(できない)状況が増える、というのだったら困るな、と思います。この「定期巡回・随時対応型・・・」の現場を知らないので、見当違いのことを書いているのかもしれませんが。

で、もう少し続くと思います。>