管理者は主任ケアマネ？・後編

ここで先に紹介した武久委員の発言を再掲します（以前の記事で割愛した部分を含めて）。

さらに、堀田委員も（ちょっと別の角度からですが）主任ケアマネ資格義務づけ化に疑問の意見を述べています。
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武久委員（日本慢性期医療協会会長）
　慢性期医療というと、ちょうど医療と介護の接点のところをずっと担当してきたわけでございます。それで、1998年の第１回のケアマネ試験を設けて、それ以前の社会福祉事業だったときから継続して足かけ約20年、ケアマネもやったし、介護事業もやったし、居宅介護支援もやったし、鈴木先生と同じようにずっと継続してやってきているような委員もいてもいいかなということで、多分参加させていただいているんだろうと思います。
　その継続的な流れから言いますと、１番の論点ですけれども、主任ケアマネはある程度の年限、ケアマネをしていた人が、ある程度お金があって、時間に余裕がある人が研修を受けに来る。研修を受ければ、試験もない。ただ受ければいいんだということでは、主任ケアマネの担保というものがなかなか難しい。いい人もいるし、そうでない人もいる。現実問題として、ケアマネの経験年数というのは必要かと思いますけれども、例えば地域連携室に長年いた社会福祉士がケアマネの試験を受けて、去年からやっている。また、訪問看護ステーションで訪問看護していた看護師さんがケアマネの試験を受けて、ことしからやっている。
　どちらがどうかというと、何とも言えないので、経験年数だけがひとり歩きするという自体もおかしいかなと思っています。いい人が管理者になっていただけるほうが、私はいいかなと思っています。

堀田委員（慶大大学院健康マネジメント研究科教授）
　１つ目の論点についてだけ簡単に申し上げたいと思います。
　今、武久委員がおっしゃったことと、目的というか、論点はもしかして共通かもしれないんですけれども、何を目的にこの論点が出されているかということが大事で、結局はケアマネジメントあるいはケアマネジメントプロセスをいかに充実させていって、最初に小原さんがおっしゃってくださったように、御本人の自立と尊厳化というところに行けばいいということだと思いますので、これからの社会情勢を考えたときに、ストラクチャーのある管理者が何らかの、今回だと主任ケアマネなりを持っていることのみをもって評価するといったことは、ある程度慎重になったほうがいいんではないかと思います。
　例えば、今、参考資料で出されている18ページに当たるものがこの論点に該当しているんだと思いますけれども、まずはここに出されている３つ。定期的に検討会が開催されているかとか、同行訪問が行われているか、相談の時間を設けているか。恐らく、これらが行われていればケアマネジメントの質が高まっているんじゃあるまいかということのもとに、こういったものがピックアップされているんだと思います。
　そして、これもほかの要因がいろいろとあるんだけれども、このグラフというのは、管理者が主任ケアマネなのか、そうじゃないのかということだけの要因に絞った比較をしてあるということで、きょう、ほかのところでも既にさらわれていたと思いますけれども、このケアマネジメントの質を高めようというときに、事業所ごとのこういったさまざまな取組による質の向上ということももちろんあり得ますけれども、保険者によるケアプラン点検もそのツールになり得ているでしょうし、ほかに地域ケア会議を通じても、このケアマネジメントの質の向上を図られているところもあるでしょうし、もちろん職能団体がスーパーバイザーをやっているところもあると思うんですね。
　なので、少なくとも18ページにあるエビデンスだけに基づいて、この時代に特定の人が張りついたらというストラクチャーだけに評価しようということは慎重に考えたほうがいいのではないかと思います。
　この後、議論が出るかもしれませんけれども、この居宅介護支援事業所に対する報酬をどうするかという視点だけではなくて、ケアの質をどう評価するのかとか、あるいはこの会ではないと思いますが、保険者機能をどう評価するかとか、そういった論点とも関連してくるところだと思いますので、その総合的なバランスの中で考えていったほうがいいと思います。もちろん、２つ目の論点も結局同じことで、どこに向かっていきたいのかということで、ケアマネジメントの質の向上が図られていればいいという観点であれば、どのような事業所でそれを組み合わせているかとかいうことだけが見られるべきではないのではないかと思います。

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私は、といえば、武久氏の発言を見て、思い出しちゃったんですよね。
介護保険法施行前にケアマネ資格を取って、国のろくな支援もない中で手探りで居宅介護支援）に携わってきた人たちのことを。
あの頃は、もちろん主任ケアマネ制度もなんかなく、在宅介護支援センターとか、生活相談員とか、ＭＳＷとか、保健師・看護師とか、市町村職員とか、それまでの経験や知識、ドロナワで調べたり行政に半ばケンカ腰で聞いたり相談したりしたことを何とか活用して道なき道を切り開いてきたんですよね。

今の新人ケアマネさんたちに、同じ苦労をしなさい、などというつもりは全くありませんが、
主任ケアマネ研修を受けたら管理者としてふさわしくなる、とか、
主任ケアマネ研修を受けないと管理者にふさわしくない、とかは全く思いません。

制度的な義務づけは介護支援専門員資格だけでええやん。

いや、主任の資格のある人がいれば、その人を管理者にするのはいいし、加算等で評価してもかまいません。

でも、たとえば離島等で、ようやくケアマネ資格を取った人しかいないような地域とかもあるのだから、
（普通の）ひとりケアマネの居宅介護支援事業所の可能性は残すべきだと思います。

サテライト？　けっこうですよ。利用できたら。
今は、ネットで結ぶ（会議する）こともできるのだから。

でも、主任介護支援専門員でないと管理者になれないという制度にするのは、現在のところ反対です。

ところで、武久委員って、私と意見が違う場合も少なくないけど、たとえば一緒に酒でも飲みながら介護保険の昔話なんかしたら、けっこうおもしろいかもしれない、と思っています。