居宅介護支援のことばかりですが(追記あり)

居宅サービス等の基準等の改正パブリックコメントは、12月30日までです。
https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35516917.html

現時点で居宅介護支援の基準改正案について考えていることは、次のとおりです。


<利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めることとされているが、この意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付することを義務づける。>ことについて
→主治の医師等の意見を求めることについて利用者の同意を得る際に、ケアプランを当該医師等に交付することについても同意を得る必要があるのではないか。


訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際にケアマネジャー自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネジャーから主治の医師等に必要な情報伝達を行うことを義務づける。>ことについて
訪問介護事業所等サービス事業者から主治の医師等に直接情報伝達することを禁止する趣旨ではないことを明記するべき(サービス利用時における利用者の体調の急変や、通院介助時に同席した訪問介護員等から医師等への伝達等を想定)。


<居宅介護支援事業所における人材育成の取組を促進すため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。>ことについて
→主任ケアマネジャーが管理者である事業所は44.9%に過ぎない(第143回社会保障審議会介護給付費分科会の参考資料1のP18)。現状では管理者の要件として位置付けることは無理があり、特に過疎地等、人材の確保が難しい地域では、居宅介護支援事業所の存続が困難になる恐れがある。また、主任ケアマネだから管理者として優秀とは限らないのが現状であるし、同分科会でも武久委員や堀田委員のように慎重又は反対の意見も出されていた。「主任ケアマネージャーを推奨」程度にしておいて、今後も調査・議論していくべき。

<2017/12/21夜追記(紫色部分)>
こちらの記事(https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35516917.html)にコメントが付いたことをきっかけに、居宅介護支援の管理者の主任ケアマネ要件についてもう少し考えてみました。

他のサービスに比べて、管理者要件が厳しくなりすぎるのではないか、と。
たとえば訪問介護では、管理者は訪問介護員の資格(介護福祉士等)がなくてもなることができます。

仮に特養併設の居宅介護支援事業所の場合、本体施設の施設長にケアマネ資格があれば、居宅介護支援事業所の管理者となることができます主任ケアマネでなくても、他の併設サービス(特養以外に短期入所生活介護通所介護など)を含めた知識や広い視野で、居宅介護支援事業所の個別ケースは担当しなかったとしても、実働部隊のケアマネに対して必要な助言等を行うことは十分可能と思われます。

また、医療機関の院長である医師がケアマネ資格を有する場合、併設の居宅介護支援事業所の管理者であれば、主任ケアマネでなくても、やはり実働部隊のケアマネに対して必要な助言等の支援を行うことは可能であると思われます。

これらの場合、一般的な主任ケアマネが管理者となるよりも、管理者として適格性が高いこともあると思われますが、主任ケアマネ資格を必須要件とすると、排除されてしまいます。
これらの観点からも、主任ケアマネを管理者の要件とすることは、適切ではないと考えます。


<訪問回数の多いケアプランについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認・是正を促していくことが適当であり、ケアマネジャーが通常のプランよりかけ離れた回数(※)の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとする。>ことについて
 (※)「全国平均利用回数+2標準偏差」を基準として平成30年4月に国が定め、6ヶ月の周知期間を設けて10月から施行する。
→ケアマネジメントの基準は多数決で決まるものではなく、利用者の個別性を重視する観点からは、平均値や標準偏差での規制はなじまない。なお、「第152回社会保障審議会介護給付費分科会資料1」を見た限りでは、生活援助中心型に位置付けられているサービスが、実は身体介護中心型か、身体介護と生活援助とを組み合わせた計画とすべき内容のものが多かった。第147回社会保障審議会介護給付費分科会で青木意見陳述人が述べたように「本来身体介護で算定すべきものが、保険者の理解不足や利用者負担額の軽減、サービス利用を支給限度額の範囲内におさめるための理由で無理やり生活援助に位置づけられている場合」が多いのではないか。適切に身体介護中心型等で位置付けるよう保険者等を含めた指導を強化すべき。


障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等における、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定居宅介護事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確にする。>ことについて
「指定居宅介護事業者」とあるのは「指定居宅介護支援事業者」の誤りではないか。