事務連絡
平成２９年２月１３日
平成２９年２月１３日
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.1）」について
平素より、社会福祉法人制度の円滑な運営にご尽力を賜り、感謝申し上げます。
さて、平成２９年４月１日より、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第２１号）による改正後の社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）が施行され、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、社会福祉充実残額を算定するとともに、当該残額が生じる場合には、社会福祉充実計画を策定し、これに従って、当該残額を計画的かつ有効に再投下していくことが求められます。
社会福祉充実残額の算定方法及び社会福祉充実計画の策定手続等については、「社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成２９年１月２４日付け雇児発０１２４第１号、社援発０１２４第１号、老発０１２４第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）等により、既にお示しをしているところですが、今般、所轄庁や社会福祉法人等の関係者からご質問の多い事項について、別添のとおりＱ＆Ａを取りまとめましたので、御了知いただくとともに、貴管内市区町村及び社会福祉法人等の関係者に周知いただきますよう、お願いいたします。
さて、平成２９年４月１日より、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第２１号）による改正後の社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）が施行され、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、社会福祉充実残額を算定するとともに、当該残額が生じる場合には、社会福祉充実計画を策定し、これに従って、当該残額を計画的かつ有効に再投下していくことが求められます。
社会福祉充実残額の算定方法及び社会福祉充実計画の策定手続等については、「社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成２９年１月２４日付け雇児発０１２４第１号、社援発０１２４第１号、老発０１２４第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）等により、既にお示しをしているところですが、今般、所轄庁や社会福祉法人等の関係者からご質問の多い事項について、別添のとおりＱ＆Ａを取りまとめましたので、御了知いただくとともに、貴管内市区町村及び社会福祉法人等の関係者に周知いただきますよう、お願いいたします。
（別添）
社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.1）
社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.1）
（注）問中の【】書については、当該問に関連する「社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成２９年１月２４日付け雇児発0124第1号、社援発0124第1号、老発0124第1号通知）の別添「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」の条番号を示す。
【１．社会福祉充実残額の算定】
問１ 社会福祉充実残額は毎会計年度算定しなければならないのか。
（答）
１．社会福祉充実残額については、法第５５条の２第１項の規定に基づき、社会福祉充実計画の実施期間中を含め、毎会計年度、算定しなければならないものである。
問１ 社会福祉充実残額は毎会計年度算定しなければならないのか。
（答）
１．社会福祉充実残額については、法第５５条の２第１項の規定に基づき、社会福祉充実計画の実施期間中を含め、毎会計年度、算定しなければならないものである。
問２ 社会福祉充実残額はどのような使途に活用できるのか。
（答）
１．社会福祉充実残額の使途については、法人において、
[1] 社会福祉事業及び法第２条第４項第４号に規定する事業に該当する公益事業
[2] 地域公益事業
[3] 公益事業のうち[1]及び[2]に該当する事業以外のもの
の順にその実施を検討し、社会福祉充実計画にその事業内容を記載することになる。
２．その具体的な使途については、上記[1]から[3]までの事業の範囲で、職員処遇の改善や既存建物の建替、新規施設の建設のほか、新たな人材雇用、新たな取組に要する事業費など、法人が地域の福祉ニーズ等を踏まえた上で、一定の支出を伴う事業に充てる必要があり、最終的にはその経営判断の下、決定することとなる。
（答）
１．社会福祉充実残額の使途については、法人において、
[1] 社会福祉事業及び法第２条第４項第４号に規定する事業に該当する公益事業
[2] 地域公益事業
[3] 公益事業のうち[1]及び[2]に該当する事業以外のもの
の順にその実施を検討し、社会福祉充実計画にその事業内容を記載することになる。
２．その具体的な使途については、上記[1]から[3]までの事業の範囲で、職員処遇の改善や既存建物の建替、新規施設の建設のほか、新たな人材雇用、新たな取組に要する事業費など、法人が地域の福祉ニーズ等を踏まえた上で、一定の支出を伴う事業に充てる必要があり、最終的にはその経営判断の下、決定することとなる。
