【３．地域協議会】 問４６ 地域協議会の運営に当たって、所轄庁においてはどのような事務を行えばよいか。 （答） １．所轄庁については、法第５５条の２第８項の規定を踏まえ、地域協議会の体制整備に関して責任を有することから、例えば、以下のような事…

問４１ 公認会計士・税理士等の確認書の作成に要する費用は、社会福祉充実残額を充てることができるのか。 （答） １．公認会計士・税理士等の確認書の作成に要する費用については、社会福祉充実計画の策定に必要な費用として、これに社会福祉充実残額を充て…

問３４ 社会福祉充実計画においては、事業費を記載することとされているが、当該事業費は、社会福祉法人会計基準に定める事業費に限定され、人件費や事務費は含まないという理解で良いか。 （答） １．社会福祉充実計画に記載する事業費については、人件費や…

問２８ 「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例」については、「再取得に必要な財産」と「必要な運転資金」の合計額が法人全体の年間事業活動支出を下回る場合は、その適用を受けられるものと考えて良いのか。【事務処理基準３の（７）…

問２３ 一般的な自己資金比率はどのように設定されているのか。また、この値はいつ見直されるのか。【事務処理基準３の（５）の[4]関係】 （答） １．一般的な自己資金比率については、「社会福祉法人における事業継続に必要な建設費と大規模修繕費に関する…