介護ロボで報酬加算？

介護ロボ導入、報酬加算　３０年度改定　職員不足に対応　ＡＩ活用で市場創出

（産経新聞6月11日(土)7時55分配信）

　政府は１０日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を８月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成３０年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。

　実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、２９年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。

　実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。

　職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄（はいせつ）、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定だ。

　現状、介護ロボットは１台数百万～数千万円と高額なことなどを理由に施設への導入は進んでいない。

　経産省は今後、ロボットの価格が下がり、介護報酬の加算などの政策でロボットの施設への導入が進めば、「単純労働をロボットが、複雑な仕事を人間が行う分業化が始まる」と分析。その結果、「労働環境の改善や人手不足の緩和も図られる」と期待する。

　政府が５月にまとめた新たな成長戦略では、ロボットや人工知能（ＡＩ）を積極的に活用する「第４次産業革命」で３０兆円の市場を創出する目標を明記した。介護ロボットの市場規模については、２６年の１２億７千万円から３２年に５００億円への拡大を目指すとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000059-san-soci

国の「観測気球」的記事かもしれないことを前提に。

介護現場に、ロボット、というか、多少なりとも人間の労力を軽減するハードウェアを導入する、ということについては、私は違和感を感じていません。

たとえば、パワードスーツ的に、介護職員や家族が装着し、腰などを痛めずに重い人体を持ち上げる。

あるいは、高齢者や障害者（障害児）自身が装着し、運動機能を補う。
これなどは、すでに一部開発されていますし、今後量産されて質の向上・価格の低減の方向に進んでいけば、と強く思います。

だから、経産省のお金で、補助金や交付金として導入を支援するなら、反対しないだろうと思います。

でも、これ、介護報酬に組み込んじゃうんですよね？

その分、利用者の１割（またはそれ以上の）負担が増え、通所や短期入所など在宅系サービスなら支給限度額も圧迫し（＊）、１号・２号被保険者の保険料の負担も増え、ということはそれに伴う国や地方のこの分野の予算も負担増、ということですよね？

（＊支給限度額の対象外とする場合を除く。）

利用者側としては、介護ロボ加算のない施設や事業所の方を希望する動きが出るかもしれません。
（介護ロボや職員のサービスの質にもよりますが。）

そして、「介護ロボ加算で財源が不足するから軽度者のサービス制限を強化する」という国の動きが出るかもしれません。

ロボット市場拡大を図るんでしょ？
それで税収も増える、とかいうケイサンなんでしょ？
ケイサン省の予算でやったらええやん。
ケイサンがあってるんなら。

それで、本当にサービスの質も向上したのなら、補助金や加算なしでも普及が進むでしょうに。
国内でも、輸出先でも。