地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案」に関する意見の募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140453&Mode=2
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意見は６件（団体５、個人１）だったとのこと。う～ん、個人は私１人だったということか・・・
利用者負担割合の見直し
＜御意見の概要＞
・２割負担の年金収入280万円という基準は本当に高額であるのか。２割負担の基準については、根拠のない「全体の20％」から逆算すべきではないと思います。
・高額介護サービス費の「現役並み所得者」という基準は低すぎるのではないか。
＜見解＞
利用者負担割合が２割となる水準については、税・保険料や消費支出を勘案してモデルを設定したときに、合計所得金額が160万円以上、すなわち年金収入のみであれば単身で年収が280万円以上ある方であれば、負担可能な水準であることを踏まえて設定しており、高齢者の所得「上位20％」ありきで設定したものではありません。なお、実際に影響を受ける方の割合は、在宅サービスの利用者のうち15％程度、特養入所者の５％程度と推計しています。
また、高額介護サービス費の負担限度額を44,400 円とする基準は、要介護状態が一般的に長く続くことを踏まえ、更に所得の高い方に限定することとし、高齢者医療の現役並み所得の基準と同様としています。
＜参考：私が提出した意見の原文＞
現役並み」の基準もそうですが、所得額160万円（月額13万円余）という基準には、低すぎるのではないかという疑問があります。必要な介護サービスを受けずに重度化する要介護者が増える懸念があります。また、これによって生活保護受給者、境界層認定者等が増えれば、公務員の人件費を含め社会全体のコストは減りません。根拠のない「全体の20％」から逆算すべきではないと思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33764799.html
