中には、（ちょっと信じ難いのですが）「要支援外し」などの動きを知らなかった、という介護業界関係者も。
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医療・介護などのサービス型給付が増え続ける中、地方公共団体をはじめとした、公助としての社会保障の役割が重要になっています。
「住み慣れた地域で、自分らしくくらし続けたい」国民の願いに応え、各地域において医療・介護サービス、日常生活支援、住まいなどが包括的に提供されることが必要です。
高齢者の「自立支援」の観点から介護サービスの質の強化をはかり、重度化防止の効果を高めることが大切です。安易な軽度者の切り捨ては、高齢者の自立支援を阻害し、重度化を招きかねません。軽度者に対しても十分な対応を求めます。
また、介護人材確保と育成に向けた施策の充実、保険者機能の強化と国・都道府県による支援強化を求めます。
さらに、見守り、配食、外出支援等の生活支援サービスの充実をはかることが求められており、様々な主体による事業化促進の施策が必要です。
（日本生活協同組合連合会）
http://jccu.coop/info/suggestion/2013/05/post-1861.html
「住み慣れた地域で、自分らしくくらし続けたい」国民の願いに応え、各地域において医療・介護サービス、日常生活支援、住まいなどが包括的に提供されることが必要です。
高齢者の「自立支援」の観点から介護サービスの質の強化をはかり、重度化防止の効果を高めることが大切です。安易な軽度者の切り捨ては、高齢者の自立支援を阻害し、重度化を招きかねません。軽度者に対しても十分な対応を求めます。
また、介護人材確保と育成に向けた施策の充実、保険者機能の強化と国・都道府県による支援強化を求めます。
さらに、見守り、配食、外出支援等の生活支援サービスの充実をはかることが求められており、様々な主体による事業化促進の施策が必要です。
（日本生活協同組合連合会）
http://jccu.coop/info/suggestion/2013/05/post-1861.html
重度の要介護者に保険給付が「重点化」され、軽度者が切り捨てられると、総体として利用者の重症化につながり、介護保険費用を増大させる結果となることが懸念されます。介護予防も含めた施策の充実を求めます。
また、認知症の高齢者への対応を強めることを要望します。認知症の高齢者は介護度では軽度に評価されることが多く、支援が十分とは言えません。
さらに、介護サービスの質の向上のためには、介護職員の確保と育成に向けた施策の充実が不可欠だと考えます。
（日本医療福祉生活協同組合連合会）
また、認知症の高齢者への対応を強めることを要望します。認知症の高齢者は介護度では軽度に評価されることが多く、支援が十分とは言えません。
さらに、介護サービスの質の向上のためには、介護職員の確保と育成に向けた施策の充実が不可欠だと考えます。
（日本医療福祉生活協同組合連合会）
介護保険給付の範囲を縮小するために、介護サービスは経済効率を優先し、絞り込んでいくことを法制化したことは認められない。
すでに、効率化・重点化として生活支援サービスの時間短縮が行われ、政府の諸会議や厚労省専門部会では、介護度に応じた利用料引き上げ、介護予防やいわゆる軽度者を保険から外すことが議論されている。増加する認知症は早期発見・早期治療が重要であり、いわゆる軽度者を保険から外すことは整合性がとれない。市町村の事業に移す方向だが、サービスが低下し、地域間格差が生じる。低所得者層ほど要支援者、要介護者の出現率は高いが、経済的理由で利用者になれない要介護高齢者が増加している。施設介護から住宅へ、保険給付範囲の縮小を強化するならば、支える地域のネットワークづくりは進んでいない状況のもとで、高齢者とその家族が地域で孤立することが危惧される。
（全国保険医団体連合会）
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130515kokumin-kaigi-pabucome.pdf
すでに、効率化・重点化として生活支援サービスの時間短縮が行われ、政府の諸会議や厚労省専門部会では、介護度に応じた利用料引き上げ、介護予防やいわゆる軽度者を保険から外すことが議論されている。増加する認知症は早期発見・早期治療が重要であり、いわゆる軽度者を保険から外すことは整合性がとれない。市町村の事業に移す方向だが、サービスが低下し、地域間格差が生じる。低所得者層ほど要支援者、要介護者の出現率は高いが、経済的理由で利用者になれない要介護高齢者が増加している。施設介護から住宅へ、保険給付範囲の縮小を強化するならば、支える地域のネットワークづくりは進んでいない状況のもとで、高齢者とその家族が地域で孤立することが危惧される。
（全国保険医団体連合会）
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130515kokumin-kaigi-pabucome.pdf
効率化は図るべきであるが、重点化の名の下に軽度者を介護サービスの対象から外すと、かえって社会的費用が増大する可能性が高い。軽度者は支給限度額も実利用額も低く、軽度の間に必要な給付を行うことで、重度化が防止される。介護給付費実態調査月報（平成２４年４月審査分）で見ると、要支援のサービス受給者は人数で２１％を占めるが、費用では５％余に過ぎない（要介護１以下では、受給者数で３９％、費用では１８％）。軽度者を切り捨ててもたいした節約にならず、むしろ介護予防通所リハビリテーション等、心身の維持改善を図るサービスが利用できなくなることによる重度者の増加が費用の増大をもたらす。介護予防訪問介護にしても、独居者や老々介護世帯を中心に、在宅生活を支える重要なサービスである。ちなみに、わずか週数時間程度の家事的サービス利用で廃用症候群が進むなどという一部の学者等の主張は現実的ではない。在宅生活が困難な要介護者が増えれば、介護給付費も施設建設費も増え、結局は国民の負担が重くなる。
効率化の観点からは、要支援者と要介護者とでケアマネジメントの担い手が異なる現在の制度を改め、要介護（支援）度にかかわらず首尾一貫して居宅介護支援事業所がサービス計画を担当する制度に戻すべきである。その時点の利用者の状態に応じた自立支援を継続的に行うことができ、また、要介護と要支援を行き来するたびに初回加算を算定（給付）するという不要な出費も避けられる。
効率化の観点からは、要支援者と要介護者とでケアマネジメントの担い手が異なる現在の制度を改め、要介護（支援）度にかかわらず首尾一貫して居宅介護支援事業所がサービス計画を担当する制度に戻すべきである。その時点の利用者の状態に応じた自立支援を継続的に行うことができ、また、要介護と要支援を行き来するたびに初回加算を算定（給付）するという不要な出費も避けられる。
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最後のは私の意見の再掲です（笑）
いずれも、介護関係のみの抜粋。なお、文字強調は引用者が行いました。
まあ、国は無視したいところかもしれませんが・・・無視されたらされたで、いろいろ対応方法も（謎）
これからの意見送付先は、やはり厚労省でしょうか。
なんにしても、私は諦めが悪いので（爆）
