先日の記事にミスラさんから頂いたコメントなどをヒントにさせていただきました。
（頂いたコメントを元に私が考えた、ということで、至らぬ点は全て私の責任です。）
国民の一人としての、こういう意見もあり得ると思いますが、
（軽度者除外の件に比べれば）おおやけに公開するほど自信がある分野でもないので、限定記事にしておきます。
まあ、備忘録みたいなもんで。
厚生年金や共済年金などの受給高齢者の中には、若年の会社員や公務員などより使える金が多い人たちが多数存在する。年金支給の社会的負担はもちろん、支給された年金の少なくない額が貯蓄に回り社会に流通しにくいことも問題である。この点、支出の必要性が高い子育て世代等とは異なる。孫の教育資金に対する贈与についての贈与税の軽減等、いろいろな施策が考えられてはいるが、それほど実効性が高いとは考えられない。よって、次のような対応策を検討すべきである。
１）高額年金受給者について、年金の一定額を超えた部分について減額する（高所得者ほど減額幅を大きくする）。
２）制度的に困難なら、年金税制の変更で対応する（所得控除や遺族年金非課税などの見直し）。
３）それも困難なら、１号介護保険料などを現在より多段階にし、又は所得水準による各段階の負担額の差を大きくする。
１）高額年金受給者について、年金の一定額を超えた部分について減額する（高所得者ほど減額幅を大きくする）。
２）制度的に困難なら、年金税制の変更で対応する（所得控除や遺族年金非課税などの見直し）。
３）それも困難なら、１号介護保険料などを現在より多段階にし、又は所得水準による各段階の負担額の差を大きくする。
なお、介護保険で支出する公費は、年金と異なり、貯蓄には回らないため、世の中への寄与が大きい、ともいえる。サービス事業者以外にも、福祉用具等の製造業、住宅改修の施工業者等にも資金が流通する。それらの過程の中で開発された機器やいわゆる介護ロボット等が輸出されれば、国富の増加効果も期待できる。もちろん、雇用の効果もある。また、従業者が介護休暇を取らずに済むなら、企業経営にも一助となろう。さらに、高齢者が安心して支出を行うためには、社会保障に対する信頼感が必要である。
よって、要支援等の軽度者の介護サービスを安易に削減することは、直接的な社会経済上の観点からも、高齢者に不安感を与えるという心理的な観点からも、得策ではない。
よって、要支援等の軽度者の介護サービスを安易に削減することは、直接的な社会経済上の観点からも、高齢者に不安感を与えるという心理的な観点からも、得策ではない。
赤色の太字部分は、国に対する皮肉です、もちろん（爆）
いろいろご批判はあると思いますが、まあ、この意見募集については、これが最後の記事立てということで、ご容赦ください。
