読売記事（2016.1.20）・その１

介護保険、軽度者サービスを大幅見直し…調理・買い物除外など検討

（2016年1月20日 読売新聞）
　厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約１１００億円、約３０万人の利用者に影響が出る可能性もある。

　２月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、２０１７年度にも実施に移す。

　日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。

　見直しの対象となるのは、「訪問介護」のうち、調理、買い物サービス。訪問介護を利用している軽度者の４割が調理、２割が買い物サービスを使っている。これらは、発足当初から「民間の配食事業もあるのに、介護保険で賄うのは疑問」「家政婦代わりに安易に利用されている」などと批判があった。ただ、掃除、洗濯などのサービスは、「民間サービスが広がっていない」との見方も強く、見直されるかどうか流動的。入浴や食事の介助を行う身体介護は「利用者の生活への影響が大きい」などとして現状維持される見通し。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=129284

１月２０日にこの記事を見ましたが、その後も読売以外では扱われていないようです。
「大幅に見直す方針」「・・・外すことを検討する」という表現で、もちろん審議会等の前では決定ではありません。
影響の大きさから考えて、審議会等でも荒れそうですし、仮に実施する場合にも2017年度からというのはほぼ無理なスケジュールだろうと思います。
が、国が読売新聞を「観測気球」に使ったのだとしても、軽度者向けサービス、生活援助とも、財務省筋が切り込みたがっている分野なので、「アホな案だよ」ということは、いくつか記事を使ったとしても、一応主張しておこうと思います。

（もちろん、「アホな案」でも、国は通してしまうことはあります。厚労省も財務省も国会も、個人としてのＩＱはともかく、集団全体としては賢くはないので。）

ところで、ネット上で見つけられたのは、上の記事までですが、私が読んだ紙媒体の方では、続きがあります。
（以下、箇条書き的に抜粋。なお、数字に優先順位等の意味はありません。）

１）介護費用は、介護保険がスタートした２０００年の約４兆円から現在は年10兆円超に急増。

２）財務省の08年の試算によると、軽度者向けの調理や買い物、掃除など生活援助にかかわるサービスすべてを介護保険から外した場合、年約１１００億円の削減が見込める。これらのサービスを使っている軽度者は約30万人とみられる。

３）配食サービスは１食あたり５００～６００円が相場で、利用者の負担は月２万～３万円。調理や買い物サービスが保険から外れた場合、これらが利用者の負担になる恐れもあり、厚労省は、自治体の事業を受け皿にしたい考えだ。

４）結城康博・淑徳大教授は「ヘルパーが自宅を訪れる生活援助には、高齢者の孤立や引きこもりを防ぐ効果もある。家計の圧迫にもつながりかねず、慎重な検討が必要だ」と指摘している。

５）厚生労働省が、介護保険の軽度者向けサービスを見直すのは、社会保障費の給付抑制だけが狙いではなく、限られた人材を手厚い介護が必要な中重度者に集中させたいという事情もある。

６）見直しには、「家事の手助けが得られなくなれば、施設暮らしが増える。長期的にはコスト増」との声もある。

７）保険から外れたサービスを提供する民間事業者が少ない中山間地に住む利用者や低所得者への支援も検討課題だ。

８）自治体では今年度から、研修を受けた主婦らによる高齢者の家事支援が始まった。国はこうした取り組みを強化し、代替サービスの受け皿作りを急ぐべきだ。