・都道府県の設置する福祉事務所：被保護世帯数が３９０以下であるときは６、世帯数が６５を増すごとに１加算
・市の設置する福祉事務所：被保護世帯数が２４０以下であるときは３、世帯数が８０を増すごとに１加算
・町村の設置する福祉事務所：被保護世帯数が１６０以下であるときは２、世帯数が８０を増すごとに１加算
小規模の自治体は別にすれば、
・都道府県設置事務所では、６５世帯にケースワーカー１人
・市町村設置事務所では、８０世帯にケースワーカー１人
という方がわかりやすいかもしれません。
で・・・標準数を下回っている自治体が、多数あります。
ところで、居宅介護支援事業所は、ケアマネ１人当たりの担当利用者数が増えれば、報酬単価が安くなる仕組みになっています。
基準上、標準はケアマネ１人に利用者３５人。報酬単価が安くなるのは４０人から。
ということは、３５／４０＝０．８７５ → 充足率が８７．５％以下になれば、「報酬減額レベル」ということに。
もちろん、分野も仕事の中身も違いますから、乱暴な例えですが、
ケースワーカーの充足率８７．５％以下を「報酬減額レベル」としてピンクに塗ってみました。
そこまではいかないけれど、充足率が１００％未満というところが黄色です。
そこまではいかないけれど、充足率が１００％未満というところが黄色です。
特に大都市圏が色鮮やかですねえ（苦笑）
そう、深刻なほど不足している地域が多いのです。
ちなみに、郡部（都道府県）事務所は充足しているところが多いように見えますが、
生活保護専任ではなく、他の福祉業務と兼務のところもあります。
つまり、介護保険などでいう「常勤換算」の人数ではないので、実質的には不足している場合もあります。
（今回の記事は、特にオチはありませんが、今後、社会制度を考える際に触れる可能性はあります。）
