引き続き、
介護保険最新情報Vol.155
（なお、「以下同文」部分は、当方（引用者）が省略しました。原文はご丁寧に全部書かれています。）
介護保険最新情報Vol.155
「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関するご意見への対応について
より（なお、「以下同文」部分は、当方（引用者）が省略しました。原文はご丁寧に全部書かれています。）
３ ケアプランの軽微な変更の内容について（ケアプランの作成）
「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成１１年７月２９日老企２２号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」（以下、「基準の解釈通知」という。）の「第Ⅱ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の「３運営に関する基準」の「（７）指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針」の「⑯居宅サービス計画の変更」において、居宅サービス計画を変更する際には、原則として、指定居宅介護支援等の事業及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚令３８、以下「基準」という。）の第１３条第３号から第１１号までに規定されたケアプラン作成にあたっての一連の業務を行うことを規定している。なお、「利用者の希望による軽微な変更（サービス提供日時の変更等）を行う場合には、この必要はないものとする。」としているところである。
サービス提供の曜日変更
利用者の体調不良や家族の都合などの臨時的、一時的なもので、単なる曜日、日付の変更のような場合には、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第１３条第３号（継続的かつ計画的な措定居宅サービス等の利用）から第１１号（居宅サービス計画の交付）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。
目標期間の延長
単なる目標設定期間の延長を行う場合（ケアプラン上の目標設定（課題や期間）を変更する必要が無く、単に目標設定期間を延長する場合など）については、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。なお、これらはあくまで例示であり、（以下同文）
福祉用具で同等の用具に変更するに際して単位数のみが異なる場合
福祉用具の同一種目における機能の変化を伴わない用具の変更については、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。なお、これはあくまで例示であり、（以下同文）
目標もサービスも変わらない（利用者の状況以外の原因による）単なる事業所変更
目標もサービスも変わらない（利用者の状況以外の原因による）単なる事業所変更については、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。なお、これはあくまで例示であり、（以下同文）
目標を達成するためのサービス内容が変わるだけの場合
第一表の総合的な援助の方針や第二表の生活全般の解決すべき課題、目標、サービス種別等が変わらない範囲で、目標を達成するためのサービス内容が変わるだけの場合には、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。なお、これはあくまで例示であり、（以下同文）
担当介護支援専門員の変更
契約している居宅介護支援事業所における担当護支援専門員の変更（但し、新しい担当者が利用者はじめ各サービス担当者と面識を有していること。）のような場合には、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。なお、これはあくまで例示であり、（以下同文）
４ ケアプランの軽微な変更の内容について（サービス担当者会議）
基準の解釈通知のとおり、「軽微な変更」に該当するものであれば、例えばサービス担当者会議の開催など、必ずしも実施しなければならないものではない。しかしながら、例えば、ケアマネジャーがサービス事業所へ周知した方が良いと判断されるような場合などについて、サービス担当者会議を開催することを制限するものではなく、その開催にあたっては、基準の解釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される。
サービス利用回数の増減によるサービス担当者会議の必要性
単なるサービス利用回数の増減（同一事業所における週１回程度のサービス利用回数の増減など）については、「軽微な変更」に該当する場合もあるものと考えられ、サービス担当者会議の開催など、必ずしも実施しなければならないものではない。しかしながら、例えば、ケアマネジャーがサービス事業所へ周知した方が良いと判断されるような場合などについて、サービス担当者会議を開催することを制限するものではなく、その開催にあたっては、基準の解釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される。
