難治性疾患患者雇用開発助成金 - 樹形図工房・第２世紀

難治性疾患患者雇用開発助成金のご案内

～難病のある人の雇用促進モデル事業～

１　難治性疾患患者雇用開発助成金とは

　難治性疾患患者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、難治性疾患患者について、ハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額を助成します。
　事業主の方からは、雇い入れた難治性疾患患者に対する配慮事項等についてご報告いただきます。
　また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員が職場訪問を行います。

２　対象となる難治性疾患患者

　以下のいずれかの難治性疾患の患者の方が対象になります。
①　厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の対象疾患（平成２１年４月１日現在１３０疾患）
②　進行性筋萎縮症（筋ジストロフィー）
　対象事業所への紹介前にハローワークに「特定疾患医療受給者証」「特定疾患登録者証」又は「医師の診断書」を提示した方が対象になります。

※　障害者手帳を所持している方は特定求職者雇用開発助成金の対象になりますので、本助成金の対象にはなりません。

３　受給できる事業主

　以下のすべてに該当する事業主です。
①　雇用保険の適用事業主であること。
②　対象労働者（雇入れられた日現在における満年齢が６５歳未満の者に限る。）をハローワークの紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること。
③　管轄労働局長に対し対象労働者に係る雇用管理に関する事項を報告する事業主であること。
④　対象労働者を助成金の受給終了後も雇用保険の一般被保険者として引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。
⑤　資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主でないこと。
⑥　対象労働者の雇入れ日の前後６か月間に事業主の都合による従業員の解雇（勧奨退職を含む。）をしていないこと。
⑦　対象労働者の雇入れ日の前後６か月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の６％を超えていない（特定受給資格者となる離職理由の被保険者が３人以下の場合を除く。）こと。
⑧　対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備・保管し、速やかに提出する事業主であること。

　上記に該当する事業主であっても、対象労働者がハローワークの紹介以前に雇用（研修、アルバイト、ボランティアを含む。）されていた場合や雇用の予約があった場合、助成金の支給対象期間中に対象労働者を事業主都合により解雇（勧奨退職を含む。）した場合等は、助成金の支給は行われません。
　詳しくは、最寄りのハローワークにご相談ください。