○欠席時対応加算の算定回数、単価をそれぞれ引き上げるべき。
→ 欠席時対応加算は、急なキャンセル時に、利用者と電話等で連絡をとることを評価したものであり、現行の報酬制度において、５日以上連続して休暇があった場合に利用者を訪問することを１８７単位（１時間未満）で評価していることを踏まえ、単価を設定しているところです。この加算が算定される日には利用者による事業所への通所がないことを考えると、単価の水準・金額は、利用者・国民の理解が得られる妥当な水準であると考えています。
ちなみに、欠席時対応加算に関連して私が送った意見です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （４）児童デイサービス等の欠席時対応加算 要件となっている「サービス利用を予定していた日に急病等によりその利用の中止があった場合」については、介護保険も含め、キャンセル料は請求しないというのが一般的な考え方です。利用者側の都合による欠席ならまだしも、急病時等に実際には利用していないのに利用者負担も増となることについては、利用者（保護者）の理解が得られません。 そもそも、児童デイサービスで利用者負担を取ることには疑問があります。障害者（児）サービスについては、応益負担か応能負担か議論があるようですが、応益負担の立場であっても、児童デイサービスの最大の受益者は社会全体と考えるべきです。ハンディキャップをもった子どもを、社会でその能力を発揮できるように育成することは、社会全体の利益にかなうことです。 この児童デイサービスの利用者負担の問題については、「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」（平成１８年４月１日施行分）に関するパブリックコメントでも意見を提出しましたが、平成１７年１２月１９日付けの公表の際には回答がありませんでしたので、再度申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 見事に無視されていますね（苦笑）
○加算での評価ではなく、基本報酬で５．１％引き上げるべき。
→ 今回の報酬改定においては、良質な取組等を評価する上で加算の方がより相応しいと考えられるものが多かったことから加算の充実に取り組んでいます。ただし、経営実態調査の結果、収支差率がマイナスとなっているサービス（居宅介護、児童デイサービス、機能訓練、グループホーム、障害児通園施設）などについては、基本報酬の引き上げも行っているものです。
