医療的ケアの新判定スコアの作成に係る費用負担についてどのように整理されるか。医療的ケアを受ける障害児の世帯にとって負担増とならないよう適切な対応をお願いしたい。 市町村に提出する新判定スコアの作成に係る費用負担は、当該判定により、事業所にお…

欠席時対応加算（II）と同一日に算定できる、他加算を明示していただきたい。例えば、事業所内相談支援加算や送迎加算は、利用中止に関わらず行った支援であるから算定可とすべきである。 今後、運用に当たっての留意事項等の中でお示しする予定です。 送迎…

知的障害者のニーズに対して理学療法士を配置加算にする目的は何か。 児童発達支援や放課後等デイサービスは知的障害児のみが利用するものではなく、また、知的障害児においても、理学療法は必要な場合があることから、理学療法士を配置した場合の加算を設け…

質が問われる支援者の自己啓発意欲を高めるためにも、児童発達支援管理責任者の要件を満たす者や、ソーシャルワーカーを専門的支援加算の専門職として扱うことを望む。 専門的支援加算は、支援の質を向上させる観点から、専門職を１名以上加配（常勤換算によ…

指標該当児の占める割合は低く、指標非該当児の割合が高いと考えられるが、「ケアニーズ」とは何を指すか。割合で考えれば、指標非該当児のほうがニーズが高いと言えるのではないか。 ケアニーズとは、人数の多さではなく、支援の必要性を表すものとして用い…

個別サポート加算について、行政が細かい現状を把握していないケースも存在するため、どのような場合に当該加算の対象となるのか、明確な提示をお願いしたい。 個別サポート加算（Ｉ）については、告示の項目について市町村が調査を行い、判定します。 個別…

障害児支援について 基本報酬減、児童指導員加配加算減、合計243単位の減収になる。個別サポート加算100単位の加算が70％あったとしても、10％～15％の減収になり、赤字になり経宮が成り立たなくなる。（報酬総額に上乗せする）処遇改善加算も減額になってし…

計画相談支援について 「地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所」とは、同一法人である必要はないと捉えてよいか。 お見込みのとおりです。 「地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所」の協働は、人員配置要件と24時…