「カスハラ」自治体でも…居座り「税金下げろ」１年継続、「殺してやる」罵声に対応２９５時間
読売新聞オンライン 6/14(火) 16:20配信
顧客からの暴言や不当要求といった迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）の被害が民間にとどまらず、自治体でも起きている。職員の約５割が被害を経験したとの調査結果があり、執拗（しつよう）に繰り返されるのが特徴だ。業務への支障が大きいとして、訴訟など法的対応に踏み切る動きも出ている。（久米浩之、増田尚浩）
休職・退職、追い込まれる職員
「税金を下げるよう求めて一日中居座られる状態が１年ほど続いた」「電話のクレームが１日１０回以上ある」……。全日本自治団体労働組合（自治労）はこうした公務員への行為をカスハラとし、２０２０年に全国の自治体や病院の職員ら約１万４０００人に実施した調査（設問によっては複数回答）では深刻な実態が明らかになった。
過去３年間にカスハラを受けたとの回答は「日常的に受けている」と「時々受けている」を合わせて４６％に上り、「自分はないが、職場で受けた人がいる」も３０％だった。「暴言や説教」が６３％で最多。被害を受けた職員には「出勤が憂鬱（ゆううつ）になった」（５７％）、「眠れなくなった」（２１％）といった影響が出ていた。
同じ住民から繰り返し被害を受けていると答えたのは９割近くに上り、生活保護や保育所、幼稚園関係が目立った。対応について、「毅然（きぜん）と対応すべきだ」が５４％で最も多いが、「業務なので我慢せざるを得ない」（４４％）、「クレーム対応も業務の範囲」（３６％）といった回答も多く、理不尽でも受け入れる公務員が少なくない現状が浮かぶ。
自治労の担当者は「休職や退職に追い込まれる職員もいる」と話す。関西のある自治体の担当者は「『税金で給料をもらっているんだから、これぐらい応じろ』と要求がエスカレートしやすい」と明かす。
人事院は公務員へのカスハラを問題視し、２０年６月施行の人事院規則で、府省庁に「組織として対応し、迅速かつ適切に職員の救済を図ること」を求めた。総務省も同様の対応を、各自治体に求める通知を出している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8e9aa6d325eebbc9dcb647d510e6e2b4f5c99f
この後、次のページでは
・損害賠償請求（もちろん、自治体から提訴）
・悪質なケースは氏名公表も…難しい線引き
・専門家へ相談体制を
などの見出しが挙がっています。
特に苦情が話題になる生活保護や税などの分野では、審査請求など、行政庁の処分に対して不服がある場合の手続きが定められていますから、そちらを案内して「どうぞご自由に」（とは口にしませんが）という対応が考えられます。
もちろん、それまでに手順を踏んで適切に説明を行っておくことが前提ではありますが。
で、そういうことについて、録音でなくてもいいですから、やりとりを簡潔に記録しておくことは必要です。
なお、「税金下げろ」には「下げられません（理由を簡潔に説明）」でいいですが、
「殺してやる」に対しては、「警告した上で警察に通報」でいいと思います。
「警告しないで警察」という自治体もあるかもしれません。
