東京はいよいよブラックホール

2023年の出生率1.20、過去最低を更新　東京都は0.99
日本経済新聞　2024年6月5日 14:00

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。将来不安や価値観の変化から結婚や出産をためらう若い世代が増え、少子化に歯止めがかからない。

（略）
出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26だった。年齢別の出生率をみると最も落ち込み幅が大きかったのは25～29歳の女性だった。第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり初めて31歳台になった。出産する年齢に上昇傾向がみられる。

地域別にみると出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。1を割り込んだのは東京だけだった。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県はいずれも1.1台にとどまり、都市部で低い傾向があった。最も高いのは沖縄県の1.60だった。全47都道府県で前年を下回った。

外国人を除く出生数は前年比5.6%減の72万7277人だった。出生数は17年連続で死亡数を下回り、出生と死亡の差である自然減は84万8659人。前年よりも5万人多く、人口減少のペースが加速している。

出生率の低下は非婚化や晩婚化など様々な要因が影響している。婚姻数は前年比6.0%減の47万4717組で、戦後初めて50万組を下回った。婚外子が少ない日本では婚姻数の減少は出生数に直接影響する。特に2～3年後の出生数を押し下げるとされ、少子化は当面反転しにくい可能性がある。

21年の出生動向基本調査によると「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の割合は15年調査と比べ男女ともに5ポイント近く減った。「結婚したら子どもを持つべき」と答えた人は男性が20.4ポイント、女性が30.8ポイント減った。

子育てや教育にかかる経済的負担から、子どもを持つことや第2子以降の出産をためらう人もいる。共働き世帯が増えるなか、仕事と子育てを無理なく両立できる環境整備も課題だ。

日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「まずは低賃金や非正規など若い人の雇用環境を改善すべきだ」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CEI0T00C24A6000000/

>低賃金や非正規など若い人の雇用環境を改善すべき

ごもっとも。社会保険への上乗せ徴収は、収入が低い若年層の負担が重くなります。
改正子ども子育て支援法は、これ以外にもツッコミどころがありますが。

それはそれとして、日経添付の資料を基に、都道府県別の合計特殊出生率をグラフにしてみました。

東京ひどい（赤色）。
（都内の女性を批判する意味ではありません、もちろん。）

茶色は全国平均未満の道府県。
首都圏など大都市圏が多いですが、東北にもあります。
一方、中京圏や福岡は、それほどでもない（低いのは低いとして）。
沖縄が高いことも含めて、いろいろ考える材料はありそうな。

関心のある方は、「消滅可能性自治体」もご覧ください（市区町村単位ですが）。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2024/05/02/213906

増山江威子さん

＜増山江威子さん＞肺炎のため死去　「ルパン三世」峰不二子、バカボンのママ役など
MANTANWEB　6/3(月) 15:06配信

　人気アニメ「ルパン三世」の峰不二子役などを務めた声優の増山江威子さんが5月20日、肺炎のため死去した。89歳。葬儀は近親者のみで既に執り行われた。

　東京都出身、4月22日生まれ。2010年のテレビスペシャル「ルパン三世 the Last Job」（日本テレビ）まで務めた峰不二子役のほか、キューティーハニーなどキュートでセクシーなキャラクターや、バカボンのママ、伊予の局（一休さん）といった包容力のある女性の声で人気を博した。TAAF2017アニメ功労部門の顕彰者に選ばれたほか、第15回声優アワードで功労賞を受賞している。

　◇所属事務所・青二プロダクションのコメント（原文のまま）

弊社所属　増山江威子　儀　（享年８９）

かねてより病気療養中のところ　薬石効なく肺炎のため

去る令和６年５月２０日に永眠いたしました

ここに生前賜りましたご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます

なお　通夜及び告別式はご遺族のご意向により近親者のみにて執り行われました

ご通知が遅くなりましたこと　ご諒恕のほどお願い申し上げます
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4366671a6e53009afd48d558d8cbcb861c0ef77

有名人だろうが伝説的声優だろうが、近親の方とのお別れを優先して、メディア発表が遅くなったって全然かまわないと思います。

さて、増山さんといえば、圧倒的に「不二子ちゃん」のイメージが強いのでしょうが、
レギュラー放送の時期としては、「キューティーハニー」（1973）の方が早かったりして。

「ルパン三世」は第２シリーズからなんですね、意外なことに。

実は、それらより前に、「悟空の大冒険」（1967）の竜子という、狂言回しというか、不二子やハニーとは違う意味で魅力的な女の子の役もありました。
（もう、知らない人の方がずっと多いだろうなあ）

で、今夜は前川陽子さんによる「キューティハニー」のエンディング曲を（前川さん版ならオープニング曲でもよかったけど、追悼にはこっちの方が合ってるかな、と）。

www.youtube.com

ご冥福をお祈りいたします。

駐日中国大使の発言その２

駐日中国大使の、前記事で触れた箇所よりちょっと前の、発言より。

中国の呉江浩駐日大使の「日本の民衆が火の中に」発言の詳報
産経新聞　5/30(木) 21:46配信

３つ目は中国はなぜ台湾地区のＷＨＯ（世界保健機関）総会、またほかの国際機関への参加に反対するのかですが、それは国際法によって中国の一部である台湾地域は国連を含む主権国家しか参加できない、全ての国際機関に参加する権利がないからであります。

台湾地区のＷＨＯ総会参与についても、一つの中国という原則に従って処理する必要があります。これは国連総会第２７５８号決議ＷＨＯ総会２５・１号決議で確認された原則であります。

民進党は台湾独立の立場にかたくなに固執し、台湾地域のＷＨＯ総会参加の政治的基盤を失い、自らその扉を閉じました。一方、中国中央政府はひとつの中国という原則の前提の下で、世界保健事業への台湾地区の参加に対して、適切なアレンジメントをしております。
台湾島内あるいは国際的公衆衛生の緊急事態が発生した場合、台湾地区が十分対応できるよう確保しております。台湾地区とＷＨＯの技術的コミュニケーションのルートは開かれており、台湾同胞の健康権利が十分に保証されています。いわゆる地理的空白や防疫システムの隙間が存在しません。日本側が台湾のＷＨＯ総会参加を支持することは完全に政治的意図によるものであり、中国側としてはもちろん反対しなければなりません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a99b4c08a2de6642099b79e77c18d3bbf1e4970f?page=3

以前から書いたかもしれませんが、ウイルスや細菌は、人間が引いた国境などには関係なく広がっていきます。
中国政府が根拠の乏しい主張をして、弱腰のWHO事務局が妥協したとしても、病原体は忖度してくれません。

国際政治？
それがどうした、っていうものです。ウイルスや細菌にとっては。

議決権はともかく、オブザーバー参加も認めないのは、世界人類の健康に対する犯罪でしょう（主犯：中国政府、従犯：WHO事務局のエライ人）。

さらに問題なのは、中国政府のシステムというのが、公衆衛生上の対策とは、きわめて相性が悪いこと。
（感染が爆発的に拡大した後に、国民に厳しい制限をかけるのには向いている体制かもしれませんが、パンデミックになる前、あるいはパンデミックの初期の間に抑え込むには向いていません。）

たとえば、私のこの過去記事の後半部分。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2022/01/04/220615

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たとえば、新型コロナウイルスの感染拡大について、中国湖北省・武漢で２０１９年夏に始まっていた可能性が高いとする情報がありました。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2021/12/19/154228

真偽のほどは明らかにはなっていませんが（私は夏かどうかはともかく、公表された12月よりは多少なりとも早い時期には広がっていた可能性は十分にあると考えていますが）、もし、現場の武漢市や湖北省の当局者が、中央政府に報告することを躊躇していなかったら、そして、中央政府が早期に抑え込むか、できなかったとしてもその情報をＷＨＯなど国外にも公表する決断を中国トップが行っていたら、中国内外でこれだけ多数の人間が生命を失うこともなかったのではないでしょうか。

習近平氏の判断力については、この際、論評しません。
習氏の判断力が優秀であったとしても、正確な情報が集まってこなかったら、正しい判断を行うことは困難ですから。
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「中央政府が怒る」「上司が不機嫌になる」ということに対する恐れを優先させるような衛生官僚は、役に立ちません。
パンデミックの初期あたりに警鐘を鳴らし、黙らせられた中国人医師（その後死亡）のような勇気ある専門家がいるのに、圧殺して感染を世界中に広げてしまった中国政府関係者が、WHOに関して台湾を批判するのは、百万年早いでしょう。

駐日中国大使の発言と中国軍演習

中国の呉江浩駐日大使の「日本の民衆が火の中に」発言の詳報
産経新聞　5/30(木) 21:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a99b4c08a2de6642099b79e77c18d3bbf1e4970f?page=4

上の記事から、駐日・中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言（5/20）の該当部分のみ抜粋。

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４つ目は、台湾海峡の平和と安定を脅かすのは一体誰であるかですが、日本の一部の方は台湾有事は日本有事とあおり立てて、中国政府の対台湾政策を歪曲し、中国による武力行使との脅威論をまき散らし、台湾のために戦う（と）まで言い出す政治屋もいます。

中国政府の台湾問題における立場は一貫しており変わっていません。すなわち、われわれは最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しません。

この武力行使とは外部勢力の干渉と、台湾独立分裂勢力に対するものであり、決して台湾の同胞たちに対するものではありません。台湾独立を抑制する切り札でもあります。今、台湾海峡情勢に緊張がもたらされてる根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの台湾独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにあります。

長きにわたって台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。台湾の間近の島々で攻撃型武器を配備するのは誰であるか。中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか、その答えははっきりとしています。私は着任して以来、あらゆる場で以下のことを強調しております。

日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるでしょう。耳障りな言葉ではありますが、あらかじめ言っておく必要があると思いました。
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「中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば」という、ある種の修辞的な例えが何を指すのか、
１）中国の台湾侵攻があったときに武力介入することなのか、
２）在日米軍が武力介入した場合の後背地としての間接支援も指すのか、
３）政治的発言や経済制裁（中国に対する）のような非武力的手段まで含むのか、
これだけでは明確には判断できません。

３で日本に対して武力攻撃するのは、国連憲章など国際法に違反といってよいでしょう。
２は程度問題、というか詳細な状況にもよりますが、やはり国際法違反となる可能性はあります。
１は（日本側にも言い分はあるでしょうが）自衛権の行使、と中国側は主張するでしょう。
もっとも、現行では（ときの内閣の憲法解釈にもよりますが）１の可能性はきわめて低いと見ます。ある場合を除いて。

ある場合というのは、台湾侵攻に際して、中国軍の一部が尖閣諸島を占領しようとしたような場合です。
この場合、尖閣諸島の防衛、あるいは奪還のために、自衛隊の出動が可能となります。

ちなみに、中国軍が台湾を囲んで軍事演習を行った2022年と2024年の比較です。
2022年は同年8月9日の中日新聞、2024年は同年5月24日（この間ですね）の西日本新聞に掲載された図によります。
ただし、2022年の図には、尖閣諸島の大まかな位置を書き込んでみました。

2022年の際は、尖閣諸島の方向にも対処するかのように演習実施エリアが設定されていますが、2024年ではその方向は空いているように見えます。
まあ、この方向や、与那国島など先島諸島方面から米軍が進んだとしても、中国側からミサイルの飽和攻撃などは可能かもしれません。

ただ、今回は日本の排他的経済水域（EEZ）にミサイルが落下したりというような「失態」はなかったし、日本側を（軍事的には）過度に刺激しないようにという意図はあったかもしれません。
政治的には、大使の「日本の民衆が火の中に」発言がありましたが、深読みすれば、
「今回は台湾の新総統の就任発言に対して軍事演習をしたという形は取らなければならないから、そのメンツはつぶさないでね」
という懇願のようなものが含まれていたのかもしれません。

もちろん、日本側が大使発言について、より厳しく対応したり、「ペルソナ・ノン・グラータ」を匂わせたりするという選択もあるかとは思います。

ですが、今回の演習が、純軍事的意味よりも政治的意味の方が強いことについては、日本政府や自衛隊関係者の中の専門的な部署の人なら、気がついていることでしょう。
１の経済制裁についても、本気でやるなら日中とも経済的ダメージが大きいのは、両政府とも認識はしているはずですし。
ウクライナ侵攻に対する対露制裁とは次元が異なるぐらいの。

とはいえ、中国はトップに立つ個人、あるいはその周辺の少数の意思で何かを起こすことができる体制ですし、そもそもトップの制御すら受け付けずに動く軍関係者がいないとも限らないので、油断はできませんが。

パ券買うのは恥ずかしい？

「５万円超」公開の公明党案、岸田首相「連立の基盤崩せない」とのむ…麻生副総裁の反対振り切る
読売新聞　2024/06/01 07:30

　政治資金規正法改正を巡り、岸田首相（自民党総裁）は自民内に慎重論が強い公明党や日本維新の会の要望を受け入れ、今国会での改正実現になんとか道筋をつけた。世論の逆風の中で他党の主張を軽視すれば政権がもたないと判断したためだが、要求をほぼ「丸のみ」する首相の決断は、党内にしこりも残した。

「自公連立の基盤を崩すわけにはいかないだろ」

　首相は５月３０日夕、首相官邸でそう語り、公明の要望を受け入れる意向を周囲に示した。公明は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げるよう強く求めていた。自民内には「公開を嫌って購入者が減れば、若手が資金集めに苦労する」として、当初案の「１０万円超」にとどめるべきだとする意見が根強い。
（以下略）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240601-OYT1T50013/

以前からある素朴な（つもりの）疑問。
「公開を嫌って購入者が減れば」って、なぜ？

自民党の政治資金パーティー券を購入するのは、恥ずかしいってことですか？
民間企業の経営者、役員等にとって。
あるいは財界人個人にとって。

もしもそうなら、「パーティー券を買った」と公言しても恥ずかしいと思われないような政党になりなさい。

個人的には、政治献金、というか政党や政治家への寄付の制限を撤廃（青天井）にして、団体も個人も自由にするという考え方もあり得るとは思います。
１円でも完全ガラス張りにするのなら。

そして、企業なら決算報告などで、その献金が企業のために役立つ支出だったかどうかが問われる。
労組でも宗教団体でも、同様にその団体にとって有意義な支出だったかどうかが問われる。
株主や各団体の構成員等から（背任とか横領とか）異議が出なければ、それはそれでよし。

あとは、それらの情報が報道やインターネット等で公表されて、どのあたりから金をもらっている政党か、という観点も加味して、有権者が投票先を考える。

もちろん、消費者団体等が不買運動をするのも自由。

「利益の一部は被災地に寄付」とかいう商品や企業のイメージがよくなるように、政党や政治家に寄付してイメージが上下するのも、また、自然なことですよね。

あと、今回の「法改正」がどのような形で妥結しようが、それ以前に「脱税」した政治家は、相応のペナルティを受けなさい。
それが（離党勧告とか党の役職停止程度の）実効性がないレベルなら、やはり有権者として判断しなければならないということでしょう。

一時保護中の子の奪還

読売新聞社員の男、連れ子略取　起訴内容認める、神戸地裁
共同通信　5/29(水) 21:19配信

　兵庫県内の児童相談所に一時保護されていた妻の連れ子を連れ去ったとして、未成年者略取の疑いで読売新聞社員の男が逮捕され、同罪などで起訴されていたことが29日、関係者への取材で分かった。神戸地裁（松田道別裁判官）で29日、同じく起訴された妻と合わせて初公判が開かれ、2人とも起訴内容を認めた。

　公判で読み上げられた起訴状などによると2人は共謀し3月16日午前、児相が一時保護中の子どもが幼稚園の卒園式に参加する機会を狙いタクシーに乗せ、児相職員の制止を振り切り連れ去ったとしている。兵庫県警が逮捕し、神戸地検が略取や傷害などの罪で起訴。地裁は被害者保護を理由に匿名で審理している。

　検察側の冒頭陳述によると男は妻と前夫の子の3人で生活。近隣住民から「子どもの泣き声や大人の怒鳴り声がする」と児相に通告があったことなどから、昨年12月に児相が一時保護した。検察側は夫婦が弁護士とともに卒園式で奪還する計画を立て、犯行に及んだと指摘。引き留めようとした職員に暴行し、左手の打撲などのけがを負わせたとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36653b364b6cfbc0f84db7b2d352c181b1b228db

本件、読売新聞も報道はしています（「妻の連れ子」とは書いていませんが）。
共同通信の記事にはない情報について抜粋しておきます。

読売新聞大阪本社社員を逮捕、起訴…一時保護中の子を連れ去り
（読売新聞　2024/05/29 22:18）によると
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240529-OYT1T50144/

　検察側は、連れ去り時に父親が児相職員ともみ合いになり、両手足の打撲など２週間のけがを負わせたとして、２人の起訴事実に公務執行妨害、傷害両罪を加えるよう地裁に求め、初公判で認められた。２人とも争わない意向を示した。

　冒頭陳述によると、児相は昨年１２月、虐待の疑いがあるとして子供を一時保護したが、２人は否定。卒園式には、妻のみ出席が認められ、父親は式会場に近づかないことを児相側に誓約していた。

　父親らは事前に弁護士に相談しており、式当日は、子供を近くの警察署に連れて行き、警察官に一時保護が不当だと訴える計画だったという。

　兵庫県警、神戸地検は子供のプライバシーなどの保護を目的として２人の逮捕・起訴を発表していない。初公判でも、刑事訴訟法の規定に基づき、２人と子供の名前が伏せられ、匿名で審理された。

　父親は昨年末から、体調を崩して休んでいた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

で、いろいろ理解しにくい点はあります。
まず、弁護士。
何がしたかった（させたかった）のでしょう？

「子どもを取り返したい」のなら、「近くの警察官」なんかじゃなくて、児童福祉法などに基づく法的手続きをしなければ。
（こんなので警察は動かない、というより、略取で逮捕されるでしょ？　実際、それで捕まったのでは？）

令和4年6月に改正法が成立した児童福祉法では、一時保護に対する司法の関与が定められましたが
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2022/06/09/211927

調べたら、まだ本項についての施行日が決まっていないようです（令和7年6月15日までの政令で定める日）。
昨年12月に保護を開始したということは、改正前の児童福祉法により、ということですか。

それでも、弁護士が力になれるとしたら、行政（児相）に対する不服申立手続きか、裁判所に対する何らかの裁判手続きか。
子を連れ去って警察署へ、って・・・そんなことを認める弁護士なんか、普通はあり得ない。
この読売社員に脅されたか、それとも弁護士が認めたと（読売社員が）思い込んだか。

読売社員は「体調を崩して休んでいた」とのことですが、精神的にも正常な判断がしにくい状態だったかもしれません。

まあ、異常な弁護士、という可能性も否定はできませんが。

滅失登記で被災建物を公費解体

被災家屋の公費解体、所有者全員の同意がなくても可能に…能登地震の被災４県に国が通知
読売新聞オンライン　5/28(火) 19:29配信

　能登半島地震で被災した家屋について、環境省と法務省は２８日、倒壊や焼失などで建物としての機能が失われている場合、所有者全員の同意がなくても市町村の判断で解体・撤去（公費解体）できるとし、関係自治体に通知した。従来よりも踏み込んだ運用を明示し、円滑な手続きで公費解体を加速させる。

　被災家屋の公費解体には原則、所有者全員の同意が必要だ。熊本地震や東日本大震災では、相続などで所有権が複数人にわたり解体を申請できない場合、申請者が責任を持つとの宣誓書で解体できる方式も取られたが、能登半島地震では、トラブルで訴訟になることを懸念し、多くの自治体が採用を見合わせていた。

　通知では、建物の機能が失われた家屋は所有権が消滅するとし、所有者が複数いても１人の申請で公費解体を進められることや、法務局が職権で登記を閉鎖する「滅失登記」が可能なことを明確化。石川、新潟、富山、福井の４県に文書を送った。

　石川県では約２万２０００棟の公費解体が想定されているが、２６日までに完了したのは３４６棟にとどまる。馳浩知事は２８日、報道陣に「（通知により）訴訟リスクが大幅に減る。公費解体が円滑に進むことを期待している」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebb834d99157a2b20192f4eb2d9b3149a054f354

その5月28日付けの事務連絡もざっと読んでみましたが・・・
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/documents/jimuren.pdf

けっこう大変なんじゃないでしょうか。
大量の建物について、法務局が職権で滅失登記をしていくのが。

解体が必要な被災家屋のうち、相続などで所有者全員の同意を得ることが難しいものがどれぐらいあるかわかりませんが、被災家屋自体が相当な数になるでしょうから。
法務局でも、かなりの尽力はされるだろうとは思います。

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倒壊等建物の職権滅失登記のお知らせ
【輪島朝市地区】
https://houmukyoku.moj.go.jp/kanazawa/content/001416993.pdf

（略）しかしながら、令和６年能登半島地震による災害が甚大であることに鑑み、金沢地方法務局では、被災地域の市町と連携した上で、被災された皆様の登記手続の御負担が少しでも軽減されるよう、被災した以下の建物について、登記官が職権により建物の滅失登記を行うこととしましたので、お知らせします。

輪島朝市地区（輪島市河井町壱部及び弐部の一部）で倒壊又は焼失した建物

　輪島朝市地区以外で下記[1][2][3]に該当する建物についても順次、職権滅失登記を行うことを予定しております。
[1] 自然倒壊（土砂災害や大規模な河川氾濫により倒壊又は流失）した建物
[2] 市町により公費解体した建物
[3] 個人で先行して解体（自費解体）し、費用の償還申請に該当する建物
　なお、登記記録上、附属建物のある建物のうち、建物の一方のみを解体した場合は、職権滅失登記の対象外となりますので、御留意ください。（以下略）

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（[　]は丸付き数字を表しています。）

朝市地区は、火災等で建物が滅失していることが広範囲でわかっているから、でしょうが、他の地区の滅失確認は、状況により時間や労力がかかるでしょうね。
輪島支局など、職員が被災されている場合もあるだろうと思います。

被災建物の所有者の方はもちろん、どの立場の方も、お疲れが出ませんように。