感染拡大、武漢で２０１９年夏の可能性…豪セキュリティー会社調査
読売新聞 2021/10/05 22:44
【ジャカルタ＝川上大介】豪州拠点のサイバーセキュリティー会社が、新型コロナウイルスの感染拡大について、中国湖北省武漢で２０１９年夏に始まっていた可能性が高いとする報告書をまとめた。中国政府は最初の感染者の発症を１９年１２月としているが、実際はその数か月前だったとみられるという。
調査は利用可能な公開情報を基に行われた。感染が広がればＰＣＲ検査が増えるとみて調べたところ、武漢の大学などによる検査機器調達の契約額が、１９年７月以降に急増していたことが分かったとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211005-OYT1T50221/
今さらですが、古い新聞（紙ベース）を見ていて気がついた記事です。
見出しがちょっとだけ違いますが、記事の内容は同じだったので、ネット上で読める記事の方を貼っておきます。
「可能性が高いとする報告書」というだけで、2019年７月時点での現地の状況がどうだったのか、これだけではわかりません。
ただ、「７月以降に急増」ということは、その時点で関係者（医療機関や衛生当局など）が情報を正確に発信していたら、現在のようなパンデミックには至らなかった可能性が相当に高い、と考えられます。
政治的リーダーをどうやって選出するか、というのは各国の状況によって差があるのが現実ではありますが、少なくともこういう「国のトップにとって都合が悪いかもしれない情報」を発信する自由を確保しておかないと、きわめて多くの人命や経済的価値が失われるということになります。
それにしても、「検査機器調達の契約額」とは、いいところに目をつけましたね。
