「５万円超」公開の公明党案、岸田首相「連立の基盤崩せない」とのむ…麻生副総裁の反対振り切る
読売新聞 2024/06/01 07:30
政治資金規正法改正を巡り、岸田首相（自民党総裁）は自民内に慎重論が強い公明党や日本維新の会の要望を受け入れ、今国会での改正実現になんとか道筋をつけた。世論の逆風の中で他党の主張を軽視すれば政権がもたないと判断したためだが、要求をほぼ「丸のみ」する首相の決断は、党内にしこりも残した。
「自公連立の基盤を崩すわけにはいかないだろ」
首相は５月３０日夕、首相官邸でそう語り、公明の要望を受け入れる意向を周囲に示した。公明は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げるよう強く求めていた。自民内には「公開を嫌って購入者が減れば、若手が資金集めに苦労する」として、当初案の「１０万円超」にとどめるべきだとする意見が根強い。
（以下略）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240601-OYT1T50013/
以前からある素朴な（つもりの）疑問。
「公開を嫌って購入者が減れば」って、なぜ？
自民党の政治資金パーティー券を購入するのは、恥ずかしいってことですか？
民間企業の経営者、役員等にとって。
あるいは財界人個人にとって。
もしもそうなら、「パーティー券を買った」と公言しても恥ずかしいと思われないような政党になりなさい。
個人的には、政治献金、というか政党や政治家への寄付の制限を撤廃（青天井）にして、団体も個人も自由にするという考え方もあり得るとは思います。
１円でも完全ガラス張りにするのなら。
そして、企業なら決算報告などで、その献金が企業のために役立つ支出だったかどうかが問われる。
労組でも宗教団体でも、同様にその団体にとって有意義な支出だったかどうかが問われる。
株主や各団体の構成員等から（背任とか横領とか）異議が出なければ、それはそれでよし。
あとは、それらの情報が報道やインターネット等で公表されて、どのあたりから金をもらっている政党か、という観点も加味して、有権者が投票先を考える。
もちろん、消費者団体等が不買運動をするのも自由。
「利益の一部は被災地に寄付」とかいう商品や企業のイメージがよくなるように、政党や政治家に寄付してイメージが上下するのも、また、自然なことですよね。
あと、今回の「法改正」がどのような形で妥結しようが、それ以前に「脱税」した政治家は、相応のペナルティを受けなさい。
それが（離党勧告とか党の役職停止程度の）実効性がないレベルなら、やはり有権者として判断しなければならないということでしょう。
