2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99
日本経済新聞 2024年6月5日 14:00
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。将来不安や価値観の変化から結婚や出産をためらう若い世代が増え、少子化に歯止めがかからない。
（略）
出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26だった。年齢別の出生率をみると最も落ち込み幅が大きかったのは25～29歳の女性だった。第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり初めて31歳台になった。出産する年齢に上昇傾向がみられる。
地域別にみると出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。1を割り込んだのは東京だけだった。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県はいずれも1.1台にとどまり、都市部で低い傾向があった。最も高いのは沖縄県の1.60だった。全47都道府県で前年を下回った。
外国人を除く出生数は前年比5.6%減の72万7277人だった。出生数は17年連続で死亡数を下回り、出生と死亡の差である自然減は84万8659人。前年よりも5万人多く、人口減少のペースが加速している。
出生率の低下は非婚化や晩婚化など様々な要因が影響している。婚姻数は前年比6.0%減の47万4717組で、戦後初めて50万組を下回った。婚外子が少ない日本では婚姻数の減少は出生数に直接影響する。特に2～3年後の出生数を押し下げるとされ、少子化は当面反転しにくい可能性がある。
21年の出生動向基本調査によると「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の割合は15年調査と比べ男女ともに5ポイント近く減った。「結婚したら子どもを持つべき」と答えた人は男性が20.4ポイント、女性が30.8ポイント減った。
子育てや教育にかかる経済的負担から、子どもを持つことや第2子以降の出産をためらう人もいる。共働き世帯が増えるなか、仕事と子育てを無理なく両立できる環境整備も課題だ。
日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「まずは低賃金や非正規など若い人の雇用環境を改善すべきだ」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CEI0T00C24A6000000/
>低賃金や非正規など若い人の雇用環境を改善すべき
ごもっとも。社会保険への上乗せ徴収は、収入が低い若年層の負担が重くなります。
改正子ども子育て支援法は、これ以外にもツッコミどころがありますが。
それはそれとして、日経添付の資料を基に、都道府県別の合計特殊出生率をグラフにしてみました。
東京ひどい（赤色）。
（都内の女性を批判する意味ではありません、もちろん。）
茶色は全国平均未満の道府県。
首都圏など大都市圏が多いですが、東北にもあります。
一方、中京圏や福岡は、それほどでもない（低いのは低いとして）。
沖縄が高いことも含めて、いろいろ考える材料はありそうな。
関心のある方は、「消滅可能性自治体」もご覧ください（市区町村単位ですが）。
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2024/05/02/213906
