義務教育５歳から検討、「４・４・４制」可能に
（読売新聞 10月26日(土)7時44分配信）
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。
学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。
自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。
（略）
一方、就学年齢の６歳から５歳への引き下げは、基礎学力を早期に身に着けることなどが目的。英国などの実施例をふまえ、実行会議で検討が行われる。
ただ、経営への影響を懸念する幼稚園団体から強い反発が予想されるほか、無償化に伴う財源確保などの課題がある。このため、幼稚園、保育所での幼児教育を、スムーズに小学校生活に移行できる内容に改革する案も検討される見通しだ。
（略）
最終更新:10月26日(土)9時29分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00001477-yom-soci政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。
学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。
自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。
（略）
一方、就学年齢の６歳から５歳への引き下げは、基礎学力を早期に身に着けることなどが目的。英国などの実施例をふまえ、実行会議で検討が行われる。
ただ、経営への影響を懸念する幼稚園団体から強い反発が予想されるほか、無償化に伴う財源確保などの課題がある。このため、幼稚園、保育所での幼児教育を、スムーズに小学校生活に移行できる内容に改革する案も検討される見通しだ。
（略）
最終更新:10月26日(土)9時29分
英語授業は小３から、５年生から正式教科に
文部科学省は、小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を決めた。
現行では週１回の授業を、３、４年で週１～２回、５、６年では週３回に増やす。世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。２０２０年度をめどに全面実施をめざす。
小学校の英語教育は１１年度から、５、６年で週１回の外国語活動が必修化された。歌やゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導していない。英語が専門外の担任教諭が主に指導しており、質の確保が課題になっていた。
政府の教育再生実行会議は今年５月、小学校で英語教育を始める学年の引き下げや教科化などを安倍首相に提言。これを受け、同省内の検討チームが実施方法などをまとめた。
（2013年10月23日08時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131022-OYT1T01489.htm?from=ylist現行では週１回の授業を、３、４年で週１～２回、５、６年では週３回に増やす。世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。２０２０年度をめどに全面実施をめざす。
小学校の英語教育は１１年度から、５、６年で週１回の外国語活動が必修化された。歌やゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導していない。英語が専門外の担任教諭が主に指導しており、質の確保が課題になっていた。
政府の教育再生実行会議は今年５月、小学校で英語教育を始める学年の引き下げや教科化などを安倍首相に提言。これを受け、同省内の検討チームが実施方法などをまとめた。
（2013年10月23日08時05分 読売新聞）
読売からの引用ばかりになってしまいました。
で、個人的にいえば、どっちにも懸念があります。
「４・４・４制」はともかくとして、
５歳児教育については、「学力向上」方面からだけでなく、児童の精神的発達面などからも検討が必要と思います。
５歳児教育については、「学力向上」方面からだけでなく、児童の精神的発達面などからも検討が必要と思います。
もうひとつ、保育が必要な家庭も多数ありますが、放課後児童クラブ、学童保育などで、５歳児についても質量ともに対応できるのでしょうか？
英語教育の早期化案についていえば・・・日本語教育の方にもっと力を入れるべきでしょう。
特に国家公務員（や、残念ながら、地方公務員も）の日本語力の低下（としか思えない、法令・告示と通知との関係など）を見ると、そう確信します。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/13709817.html
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/13709817.html
