ネット上でのやりとりは難しい場合がありまして、
たとえば、ブログを書いた人の意図と異なる方向のコメントを付けてしまうことがあります。
たとえば、ブログを書いた人の意図と異なる方向のコメントを付けてしまうことがあります。
最近では、タヌキの置物さんのブログで、沖縄県のケアマネ団体が行ったアンケートについて触れられていました。
http://www.wel-plan.com/blog/?p=8701&cpage=1
（前にも書きましたが、「狸乃穴倉」の「たぬさん」と、「タヌキの置物さん」は、別人です。）
http://www.wel-plan.com/blog/?p=8701&cpage=1
（前にも書きましたが、「狸乃穴倉」の「たぬさん」と、「タヌキの置物さん」は、別人です。）
要介護更新認定が遅れた際のサービス担当者会議の取扱いについて、県内保険者（市町村）に行ったアンケートです。
１．一律に減算対象である
２．一律に減算対象ではない
３．個々のケースに応じて対応する
２．一律に減算対象ではない
３．個々のケースに応じて対応する
と分かれていました（回答なしも結構あります）。
このタヌキの置物さんの主張はもっともだと思います。
もともと、「居宅介護支援事業所の指定を市町村とする」案については、私も反対です。
（たとえば、こちらの記事）
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31486572.html
（たとえば、こちらの記事）
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31486572.html
反対あるいは懸念の声が挙がることは当然でしょうし、その主張の根拠として、この沖縄のアンケート結果を用いることも、運動の方法として適当だろうとも思います。
・・・と思っていたのですが、そういうことをすっとばして、
「更新認定時などの担当者会議の時期のあり方」についての自分の考えを書いてしまったんですよね、私は（苦笑）
（こういう話とか）
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31974530.html
「更新認定時などの担当者会議の時期のあり方」についての自分の考えを書いてしまったんですよね、私は（苦笑）
（こういう話とか）
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31974530.html
まず「あなたのご意見に同意します」とでも述べてから、自分の言いたいことを続けるべきでした。
なぜ、そういうことを飛ばしてしまったかというと、いろいろなことが先に気になったのだ、と思います。
都道府県でも対応に差があるのではないか、とか、
市町村に移行しなかったら、更新認定時の指導に差があってもかまわないのか、とか、
おおもとの更新認定に日時がかかりすぎる状況を放置してよいのか、とか、
そもそも自治体間で差がなかったら、制度の理念と乖離した見解でもいいのか、とか。
市町村に移行しなかったら、更新認定時の指導に差があってもかまわないのか、とか、
おおもとの更新認定に日時がかかりすぎる状況を放置してよいのか、とか、
そもそも自治体間で差がなかったら、制度の理念と乖離した見解でもいいのか、とか。
まあ、タヌキの置物さんには責任がないこと、そして私が何か言ったとしてもすぐには解決できないようなことですね（苦笑）
せっかくなので、もう少し続けてみます。
この問題が難しいのは、制度設計者である国が、少なくとも当初は想定していなかった問題だろうと思われることです。
要介護（更新）認定申請後、本来なら３０日以内に認定結果が出るはずですから、
たとえば９月末までが認定期間の人が９月後半に更新認定申請を行ったとしても、１０月後半には結果が出ているはずです。
この場合、１０月中にサービス担当者会議が開催されれば、少なくとも減算にはなりません。
たとえば９月末までが認定期間の人が９月後半に更新認定申請を行ったとしても、１０月後半には結果が出ているはずです。
この場合、１０月中にサービス担当者会議が開催されれば、少なくとも減算にはなりません。
さらに、認定期間満了の前月の前半（上の例では８月前半）に申請しておけば、３０日の倍の日時がかかったとしても、いくらなんでも１０月末までには余裕で担当者会議が開催できるでしょう。
ところが、主治医意見書の遅れその他の理由により、１０月中には結果が出ないという状況がレアケースではなくなってしまいました。
私は、それでも国が見解を出すべきだと思います。
上の２番目のリンク記事のコメント欄に、ポイントさんが書かれています。
平成15年の最初の報酬改定前に｢全く訪問しないケアマネがいる｣｢全くサービス担当者会議を開催しないケアマネがいる｣等々、一部（？）の不届きものの行為がまるで全てだといわんばかりに導入されたものでした。
だからせめて更新認定時くらいは、サービス担当者会議を開催して、ケアプラン見直しの必要性についてチームで協議しようという趣旨で導入されたものです。
だからせめて更新認定時くらいは、サービス担当者会議を開催して、ケアプラン見直しの必要性についてチームで協議しようという趣旨で導入されたものです。
サービス計画の変更が必要な可能性が高いときには、早急に担当者会議を開催すべきなのはもちろんです。
が、更新認定時の、特に現在のように最長２年間の有効期間で認定されるような制度の下で、開催日時の多少のずれで、少なくとも一律減算というのは意味がないと思います。
が、更新認定時の、特に現在のように最長２年間の有効期間で認定されるような制度の下で、開催日時の多少のずれで、少なくとも一律減算というのは意味がないと思います。
だから、
ケアマネを中心にしたチームで「最善と思われる開催時期」を判断したのなら、更新時のいずれかの時点で開催されていれば、運営基準違反とすべきではない
と書きました。
ケアマネを中心にしたチームで「最善と思われる開催時期」を判断したのなら、更新時のいずれかの時点で開催されていれば、運営基準違反とすべきではない
と書きました。
ついでにいえば、他のソーシャルワークの現場では、福祉事務所でも児童相談所でも、ケース会議、カンファレンスの実施時期というのは、基本的にその機関で判断します。
施設入所措置や虐待などの緊急保護のような場合には、当然、会議を開催しますが（超緊急時には、担当者が所長室に入って方向性だけ了解を得るということもありますが）、民生委員・児童委員なども呼んで協議するような場合には、担当者やその上司が時期を判断します。
施設入所措置や虐待などの緊急保護のような場合には、当然、会議を開催しますが（超緊急時には、担当者が所長室に入って方向性だけ了解を得るということもありますが）、民生委員・児童委員なども呼んで協議するような場合には、担当者やその上司が時期を判断します。
保健所が主催する連絡調整会議（正式名称は忘れた！）も、同様でしょう。
ケアマネもソーシャルワークの担い手として位置づけるなら、法令や減算で従わせるばかりでなく、会議の必要性を自分たちで判断できるようにする意識付け、研修などが必要と思うのですが・・・・・・
この意識は国にはあまりないのかもしれません。
