民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。
消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。
これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。（注１）
消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は、８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。
一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を目指す意向を改めて示した。（注２）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000100-san-bus_all
記事中の（注）の挿入や、文字強調などは、引用者が行いました。
（注１）
仮に年間１万２千円を給付する場合、消費税率の上げ幅３％で割り戻すと、４０万円となります。
つまり、年間４０万円の購入に対する分だけ手当てするという計算になります。
それ以上の負担は低所得者でも辛抱してね、という意味なのか、
低所得者なら年間４０万円でも生活できるでしょ、という意味なのか、私にはわかりません。
（注２）
低所得者を、仮に住民税非課税世帯とすると、それよりも少し上の世帯からは、まるまる負担が増えることになります。
複数税率は線引きが難しいとはいわれながら、欧州諸国などでは定着していますし、低所得者とそれ以外との線引きよりは、よほど簡単です。
ところで、消費税の導入は、所得だけでは担税力（税を負担する能力）を把握しきれないということも理由となっています。
ほぼガラス張りのサラリーマンも、裏金で稼いだ政治家（例示であって、政治家の全てがそうだという意味ではありません）も、消費に着目すれば、ある程度は公平な納税が可能であるという考え方です。
それなのに、所得の把握が不完全な現行制度のままで「簡素な給付措置」を行うのは、不公平の元です。
問題点があったとしても、８％段階から軽減税率を導入するのが、一番マシと言わざるを得ません。
