自治体からの批判

交付税延期で５００億円の影響

 

兵庫県の井戸知事は、記者会見で、「赤字国債発行法案」の成立の見通しが立たず、政府が、地方交付税の支出を延期する方針を示したことについて、兵庫県には、５００億円分の影響が出ることを明らかにしました。
今年度予算の財源を確保するための「赤字国債発行法案」は、いまの国会での成立の見通しは立っておらず、政府は、今後、予定していた地方交付税の支出を延期するなど予算執行を抑制することを決めました。
これについて、井戸知事は、予算執行の抑制に伴う兵庫県への影響について、「５００億円分の影響が出るので、借金をしてつなぐことになる。その分、利息がかさむことになる」と述べ、県財政にも影響が出ることを明らかにしました。
その上で、井戸知事は、「できるだけ早く国として財源の手当てをしてもらいたいが、誰がやっても一定の赤字国債の発行は不可欠だ。それをわかっていて、法案が通らない事態を招いたことについて、各政党は責任をどう考えているのか」と述べ、国会の対応を批判しました。
（09月03日　17時57分　NHK神戸放送局）
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024320271.html

 

文字強調は引用者が行いました。

 

この人の発言については疑問に思うこともありましたが、今回のご意見については全く賛成です。

貧乏自治体（？）を代表して、というと失礼かもしれませんが、

被災地を含めた規模の小さな自治体にとっては、本当に深刻な問題だと思います。