５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ｉ） １から４までにより算定した単位数の1000分の103に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算（II） イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算（III） イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数
イ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ｉ） １から４までにより算定した単位数の1000分の103に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算（II） イにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算（III） イにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数
６ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、１から４までにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、５の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、１から４までにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、５の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
＜留意事項通知＞
[13] 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
報酬告示第４の５及び６の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の[18]を準用する。
[13] 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
報酬告示第４の５及び６の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（１）の[18]を準用する。
