震災・雑損控除の例

引用ばかりが続いたので、ちょっと、例を考えてみます。
よい例ではないかもしれませんが・・・

たとえば、年間所得３００万円の人が、震災や津波で１３００万円の被害を受けたとします。

　被害額１３００万円－年間所得の１割（３０万円）＝１２７０万円

　（他の計算方法や、災害減免法による減免も選択できますが、ここでは、この額を基準にします。）

２３年の所得３００万円は、まるまる雑損控除で０円になり、課税は発生しません。
給料から所得税が源泉徴収されていたら、その額が全て返ってきます。

で、２３年所得に対して３００万円雑損控除を使いましたが、まだ９７０万円残っています。

　１２７０万円－３００万円＝９７０万円

これは、翌年以降に繰り越しができます。
仮に、翌年以降も所得額が３００万円だったとすると、

　２４年　：　雑損控除３００万円　（６７０万円を翌年に繰越）
　２５年　：　雑損控除３００万円　（３７０万円を翌年に繰越）
　２６年　：　雑損控除３００万円　→通常の災害では、３年間しか繰り越しできないので、ここまで。

ですが、東日本大震災の特例では、最大５年間繰り越しができます。

ですから、３７０万円－３００万円＝７０万円が、２７年に繰り越しできます。

これが、震災特例のひとつ。

もうひとつ。

上では、２３年所得から雑損控除を行いましたが、
東日本大震災の特例では、２２年に遡って控除を受けることも可能です。
（２２年に確定申告していない人は、確定申告が必要です。申告済の人は更正請求を行います。）

この場合、２２年から始まって、これも最大５年間、雑損控除の繰り越しができることになります。

同じ例を使うと、

　２２年　：　雑損控除３００万円　（９７０万円を翌年に繰越）
　２３年　：　雑損控除３００万円　（６７０万円を翌年に繰越）
　２４年　：　雑損控除３００万円　（３７０万円を翌年に繰越）
　２５年　：　雑損控除３００万円　（　７０万円を翌年に繰越）

となります。