民法・親権改正等3

(財産分与)
第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から{二年}<五年>を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所<、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため>、当事者双方がその{協力によって得た財産の額}<婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入>その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。<この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。>

 

(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
 一 配偶者に不貞な行為があったとき。
 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
{四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。}
{五}<四> その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2 裁判所は、前項第一号から{第四号}<第三号>までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

 

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離婚時の財産分与の(家裁手続の)請求期限が、離婚後2年から5年に変更されました。

また、離婚の訴えの理由から、「強度の精神病」が削除されました。これも時代性でしょうか。ただ、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」というのがあるので、実際の運用上はわかりませんが(「精神病」でひとくくりにするのは不適当ということかもしれません)。

 

(つづく)