介護サービスに携わる人材が全国的に不足していると言われています。
他業種の人件費が高い大都市の方が深刻、という声もあります。
ですが、「不足」ということは、不十分でも「ある」ということです。
地方では、「不十分なサービスすらない」という事態が、それほど稀ではありません。
社会福祉審議会などで出ている新型サービスも、移動に何かと制約がある山村や豪雪地帯などでは、試験導入すら困難だったりします。
それは何も、一部の地域のことではありません。
豪雪地帯は国土面積の半分以上を占め、それ以外の地域にある山村振興法や離島振興法の対象地域などを含めると、人口密度が低いにしても、決して無視できない重みを持ちます。
これらの地域に何の手当もせず、介護給付費や地域単価を切り下げれば、サービス事情はより深刻になる恐れがあります。
ちなみに、地方でも手をこまねいているわけではなく、行政に意見具申するケアマネはいますし、また、行政でもできることはやっていたりします。
たとえば、ワムネットで見ると、檜枝岐村では訪問介護や通所介護は基準該当事業所です。
福祉用具や短期入所のような足の長いサービスは外から入ってきますが、訪問看護や通所リハビリは導入困難です。
制度的には、村立の診療所があって、医師や看護師が確保できれば、いろいろ「みなし指定」は可能なのですが、人の確保自体が至難の技となっています。
まして、ＰＴなどを確保するとなると・・・
金だけでは人材は確保できませんが、金がないと確保できないのも事実です。
一方、国際的なスポーツイベントの誘致に多額の金を使い、それに失敗しても、さらに誘致活動を再開しようという財政力を持つ自治体もあります。
そういう自治体の長を批判することが、この拙文の目的ではありませんが、もう少し、税の配分（国と地方だけでなく、地方間の貧富の差についても）について見直していくことが必要ではないかと思います。
まとまりのない文章になりましたが、これで一応の区切りとします。
