３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
厚生労働大臣が定める地域
平成24年厚生労働省告示第120号で全部改正された平成12年厚生省告示第24号
＜H24.4.1から適用＞
厚生労働大臣が定める地域指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注11、訪問入浴介護費の注５、訪問看護費の注７及び福祉用具貸与費の注１、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注３、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注５並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問介護費の注４、介護予防訪問入浴介護費の注５、介護予防訪問看護費の注６及び介護予防福祉用具貸与費の注１の厚生労働大臣が別に定める地域
一 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島
三 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第二条第一項に規定する小笠原諸島
五 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
六 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地、過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス及び同法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援及び同法第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス及び同法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの
平成24年厚生労働省告示第120号で全部改正された平成12年厚生省告示第24号
＜H24.4.1から適用＞
厚生労働大臣が定める地域指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注11、訪問入浴介護費の注５、訪問看護費の注７及び福祉用具貸与費の注１、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注３、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注５並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問介護費の注４、介護予防訪問入浴介護費の注５、介護予防訪問看護費の注６及び介護予防福祉用具貸与費の注１の厚生労働大臣が別に定める地域
一 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島
三 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第二条第一項に規定する小笠原諸島
五 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
六 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地、過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス及び同法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援及び同法第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス及び同法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域
平成21年厚生労働省告示第83号
＜最終改正H24厚生労働省告示第117号。H24.4.1から適用。以下「H21告示83」＞
一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問介護費の注12、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注８及び福祉用具貸与費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支援介護給付費単位数表」という。）の居宅介護支援費の注４、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注６並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防訪問介護費の注５、介護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問看護費の注７及び介護予防福祉用具貸与費の注２の厚生労働大臣が別に定める地域
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成十二年厚生省告示第二十二号）第二号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第二十四号）に規定する地域を除いた地域
イ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地
ハ 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域
平成21年厚生労働省告示第83号
＜最終改正H24厚生労働省告示第117号。H24.4.1から適用。以下「H21告示83」＞
一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問介護費の注12、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注８及び福祉用具貸与費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支援介護給付費単位数表」という。）の居宅介護支援費の注４、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注６並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防訪問介護費の注５、介護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問看護費の注７及び介護予防福祉用具貸与費の注２の厚生労働大臣が別に定める地域
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成十二年厚生省告示第二十二号）第二号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第二十四号）に規定する地域を除いた地域
イ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地
ハ 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域
＜H12老企36＞
８ 注４について
実利用者数はとは前年度（三月を除く。）の一月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が六月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）については、直近の三月における一月当たりの実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、四月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
８ 注４について
実利用者数はとは前年度（三月を除く。）の一月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が六月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）については、直近の三月における一月当たりの実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、四月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
５ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（基準第18条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
＜H21告示83＞
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注13、訪問入浴介護費の注７、訪問看護費の注９、訪問リハビリテーション費の注３、通所介護費の注５、通所リハビリテーション費の注７及び福祉用具貸与費の注３、指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注５、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注７並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問介護費の注６、介護予防訪問入浴介護費の注７、介護予防訪問看護費の注８、介護予防訪問リハビリテーション費の注３、介護予防通所介護費の注２、介護予防通所リハビリテーション費の注２及び介護予防福祉用具貸与費の注３の厚生労働大臣が別に定める地域
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地
ホ 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第二条第一項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注13、訪問入浴介護費の注７、訪問看護費の注９、訪問リハビリテーション費の注３、通所介護費の注５、通所リハビリテーション費の注７及び福祉用具貸与費の注３、指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費の注５、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注７並びに指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問介護費の注６、介護予防訪問入浴介護費の注７、介護予防訪問看護費の注８、介護予防訪問リハビリテーション費の注３、介護予防通所介護費の注２、介護予防通所リハビリテーション費の注２及び介護予防福祉用具貸与費の注３の厚生労働大臣が別に定める地域
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地
ホ 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第二条第一項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
＜Ｑ＆Ａ21.3.23＞
（問１１）特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能か。
（答）
特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地域にある事業所が通常のサービス実施地域を越えて別の中山間地域等に居住する利用者にサービスを提供する場合にあっては、算定可能である。
（問１３）月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそれ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等かつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。
（答）
該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
※介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算となることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。
（問１１）特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能か。
（答）
特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地域にある事業所が通常のサービス実施地域を越えて別の中山間地域等に居住する利用者にサービスを提供する場合にあっては、算定可能である。
（問１３）月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそれ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等かつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。
（答）
該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
※介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算となることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。
