事務連絡
平成２３年６月２０日
平成２３年６月２０日
同行援護について
障害保健福祉行政の推進については、平素よりご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、昨年１２月に成立した「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」において、本年１０月施行を予定しております「同行援護」に係る内容等の案について、別添のとおり情報提供いたします。
都道府県におかれましては、ご了知いただくとともに管内市町村に対して周知をお願いいたします。
なお、今後、パブリックコメントを経て政省令及び告示を制定する予定としておりますが、その過程において一部変更が生ずることもありますのでご留意ください。
（別添）
１ 同行援護の事業内容等について（案）
２ 同行援護アセスメント票（案）【別紙１】
３ 同行援護対象者（夜盲等）に係る意見書（案）【別紙２】
４ 同行援護従業者養成研修課程カリキュラム（案）【別紙３】
平成２３年６月
同行援護の事業内容等について（案）
１ 支給対象者
○ 対象者については、法律において、「視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等」とされていることを踏まえ、一定の要件を設ける。
○ 「同行援護」対象者の要件としては、障害程度区分を用いず、支給対象者を特定するための独自の評価指標（別紙１｢同行援護アセスメント票（案）｣及び別紙２｢同行援護対象者（夜盲等）係る意見書（案）｣参照）を新たに設け、この基準を満たす者とする。
２ サービス内容の範囲
○ 外出時における以下の支援を対象とする。
・ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む。）
・ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
・ 排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助
３ 事業者の指定要件
（１）人員に関する基準
① 職員の配置に関する基準
以下の職員を配置すること
・管理者（１人以上）
・サービス提供責任者（事業規模に応じて１人以上）
・従業者（常勤換算で２．５人以上）
② 職員資格に関する基準
〈従業者の要件〉
以下のア、イ又はウのいずれかに該当する者
ア．同行援護従業者養成研修一般課程（別紙３｢カリキュラム案（※）｣参照）（それに相当すると都道府県知事が認めた研修を含む。）の修了者。ただし、居宅介護の従業者要件を満たす者にあっては、適用日から平成２６年９月３０日までの間は、上記の要件を満たしているものとみなす。
※ カリキュラム案の「応用課程（12時間）」修了者については、特定事業所加算の際の要件の一つとする予定。
（「一般課程、応用課程」等の名称は変更があり得る。）
イ．居宅介護の従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有す身体障害者等の福祉に関する事業（直接処遇職員に限る。）に１年以上従事した経験を有する者。
ウ．厚生労働大臣が定める従業者（平成18年厚生労働省告示第556号）に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者。
〈サービス提供責任者の要件〉
以下のア及びイのいずれにも該当する者又はウに該当する者
ア．介護福祉士、介護基礎研修修了者、居宅介護従業者（訪問介護員）養成研修１級課程修了者又は居宅介護従業者（訪問介護員）養成研修２級課程修了者であって３年以上介護等の業務に従事した者。
イ．同行援護従業者養成研修課程（※）（それに相当すると都道府県知事が認めた研修を含む。）の修了者。ただし、適用日から平成２６年９月３０日までの間は、上記の要件を満たしているものとみなす。
※ 「同行援護従業者養成研修課程」とは、「一般課程」及び「応用課程」を合わせたものをいう。
ウ．厚生労働大臣が定める従業者（平成18年厚生労働省告示第556号）に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者。
（２）設備に関する基準
以下の設備を設置すること
・事務室
・受付等のスペース
・必要な設備及び備品等
４ 報酬
◆ 身体介護を伴う場合
・ 所要時間３０分未満の場合 ２５４単位
・ 所要時間３０分以上１時間未満の場合 ４０２単位
・ 所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合 ５８４単位
・ 所要時間１時間３０分以上２時間未満の場合 ６６７単位
・ 所要時間２時間以上２時間３０分未満の場合 ７５０単位
・ 所要時間２時間３０分以上３時間未満の場合 ８３３単位
・ 所要時間３時間以上の場合 ９１６単位に所要時間３時間から計算して所要時間３０分を増すごとに８３単位を加算した単位数
◆ 身体介護を伴わない場合
・ 所要時間３０分未満の場合 １０５単位
・ 所要時間３０分以上１時間未満の場合 １９７単位
・ 所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合 ２７６単位
・ 所要時間１時間３０分以上の場合 ３４６単位に所要時間１時間３０分から
計算して所要時間３０分を増すごとに７０単位を加算した単位数
※ ｢身体介護を伴う場合｣については、｢１ 対象者｣の要件の他、以下の要件のいずれも満たすこと。（=居宅介護における通院等介助において、｢身体介護を伴う場合｣の報酬単価を算定する場合と同じ要件。）
ア 区分２以上に該当していること
イ 区分省令別表第１の認定調査票（以下「認定調査票」という。）における次の（ア）から（オ）までに掲げる調査項目のいずれかについて、それぞれ（ア）から（オ）までに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
（ア）２－５ 「３．できない」
（イ）２－６ 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」
（ウ）２－７ 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」
（エ）４－５ 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」
（オ）４－６ 「２．見守り等」、「３．一部介助」又は「４．全介助」
※ 一定要件の下で２人介護も可能（要件については、居宅介護等と同様に設定。）
※ 以下の加算を設定（加算要件については、居宅介護と同様に設定。）
・夜間早朝・深夜加算（夜間早朝：２５％加算／深夜：５０％加算）
・特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（（Ⅰ）：２０％加算／（Ⅱ）（Ⅲ）：１０％加算）
・特別地域加算（１５％加算）
・緊急時対応加算（１００単位／回加算）
・初回加算（２００単位）
・利用者負担上限額管理加算（１５０単位）
５ 国庫負担基準
９，８９０単位
※ 障害程度区分の有無や程度にかかわらない。
６ その他
○ 介護保険対象者であっても、障害者自立支援法において新たに創設される同行援護のサービスを利用できることを自治体に周知する予定（行動援護等と同様の取扱い。）。
（参照）平成19年3月28日付障企発0328002号障障発0328002号 「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」１（１）②イを準用
○ 移動支援事業（地域生活支援事業）として提供されてきたサービスの内、同行援護（自立支援給付）へ移行した部分以外のサービス（知的障害者・精神障害者への支援やグループ支援型のように、同行援護では対応ができない移動支援類型など。）については、そのサービス水準が低下されることなく、引き続き必要なサービスが、地域の実情に応じて柔軟に提供されるよう自治体に周知する予定。
また、制度施行時において、地域によって同行援護の体制整備が十分でない場合にあっては、地域生活支援事業を柔軟に活用し、移動に支援を要する者へのサービスの停滞がないよう配慮されたいことを周知予定。
また、制度施行時において、地域によって同行援護の体制整備が十分でない場合にあっては、地域生活支援事業を柔軟に活用し、移動に支援を要する者へのサービスの停滞がないよう配慮されたいことを周知予定。
（「別紙１」以下 省略）
＜参考＞
改正後の障害者自立支援法では、次のように定義されているサービスです。
改正後の障害者自立支援法では、次のように定義されているサービスです。
