要介護（支援）認定の更新の特例
災害その他のやむを得ない理由により認定の有効期間内に更新申請ができなかった場合は、その理由のやんだ日から１月以内に限り、要介護（支援）更新認定の申請をすることができます。（介護保険法第２８条第３項・第３３条第３項）
介護保険や障害者（児）サービスの利用者負担の特例
本人や世帯の生計を主として維持する人が、災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたときは、利用者負担の割合が１割から引き下げられる場合があります。（介護保険法第５０条・第６０条、障害者自立支援法第３１条、児童福祉法第２４条の５）
介護保険や障害者（児）サービスの利用者定員の特例
入所施設、短期入所、通所などのサービスで、被災者（児）を受け入れる必要があるとき、定員を超えて受け入れることが認められる場合があります。（各施設・事業の基準省令など）
罹災（りさい）証明書
災害により被害を受けたことの証明書です。税金の減免や、保険請求など、さまざまな手続で必要になることがあります。大地震など、大規模な災害ではすぐに発行することは難しい場合があります。
＜発行機関・相談窓口＞
・地震や風水害の場合：市区町村
・火災の場合：消防署
税金の減免、申告や納付の猶予など
税金によって何らかの対応が可能な場合があります。他の公租公課（国民健康保険、介護保険料、保育料など）も、同様の取扱いの場合があります。
（介護保険法第１４２条、各自治体の条例など）
＜主な相談先＞
・国税（所得税など）：税務署
・都道府県税：都道府県税事務所
・市区町村税：市区町村の税務担当課
